2011年9月27日、シンガポール紙ビジネス?タイムズに「中國は富まずに覇権を得る」と題した論説が掲載された。29日付で參考消息（電子版）が伝えた。

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英フィナンシャル?タイムズ紙のチーフ経済コメンテーター、マーティン?ウルフ氏曰く、中國は「未熟な超大國」だ。これは、中國は貧困國のままで影響力を持つという意味だ。おそらく、中國は貧困のままではいない。1人當たりGDP（購買力平価による）も2030年には世界平均を超えるだろう。

中國が覇権を得ることはないという否定論者の根拠は、大きく分けて3つある。まず、貧困國は逼迫した國內(nèi)の課題の解決が先行し、國際的な影響力は二の次になること。次に、貧困國には権力に必要な資金が足りないこと。例えば、軍事力などは投資に依存し、富裕國に比べ稅収増も難しい。そして、ソフトパワーに欠け、これによる影響力が足りないことだ。

一般的に貧困國には主導力がなく、覇権を持つ國は貧困でありえない。だが、中國の1人あたりGNPは未だ低いものの、ある分野では影響力を発揮している。中國政府は大量に投資しているアフリカの國家から臺灣政府を追い出した。また、人民元の為替相場を低く抑えることで、他國との貿(mào)易で競爭力を維持している。

そして、中國は反対意見をうまく操作する。人民元の為替に不満を持つ國は多いが、中國の政治力や金融援助、貿(mào)易チャンスなどを考慮し、その不満を表面にするものはいない。アメリカでさえ、大きな市場である中國に反対する勢力は少ない。中國が、第二次大戦後にアメリカが作り上げたような國際システムに必要な統(tǒng)制力を持つ日はすぐには來ないだろうが、中國は他の形で影響力を持ってくるだろう。中國は他の國の反対に関わらず、重大な影響力を持つ政策を?qū)g行する力を持っている。（翻訳?編集/渡邊英子）