2011年10月1日、米ラジオ放送ヴォイス?オブ?アメリカ（VOA）中國語版によれば、中國人ハッカーによる被害が増加しており、一般市民までその被害に遭うようになっている。

【その他の寫真】

4月、米國內(nèi)のある企業(yè)の銀行口座から少なくとも1100萬ドルが盜まれ、中國ハルビン市の銀行口座に振り込まれたと、米國連邦捜査局（FBI）が警告。FBIによれば、過去1年間で同様の事件は少なくとも20件以上起きているという。中國のハッカーによる被害は2009年頃から増え、検索最大手?グーグルもその被害に遭っている。

英フィナンシャルタイムズ紙は9月23日、北京市である男性が數(shù)百萬人分の個(gè)人情報(bào)を盜みだし所有していたとして摘発。中國では高い技術(shù)を持った若い世代がパスワードを解析したり、悪意あるソフトウェアを配布する例が増えているという。中國の英字紙チャイナデイリーも、中國人ハッカーが架空の銀行サイトを設(shè)立して銀行利用者を騙すほか、外國人ハッカーが中國國內(nèi)に違法サイトを設(shè)けるケースもあると伝えている。

セキュリティ會(huì)社シマンテックの調(diào)べでは、昨年の中國でサイバー犯罪によって発生した損失は250億ドルで、世界的に見ても中國における被害は深刻なものとなっている。

その一方で、ハッキングを自主規(guī)制しようとする動(dòng)きが中國人ハッカーの間に生まれている。9月に上海で行われたハッカー會(huì)議では、ネットワークの安全性をテーマに議論が交わされたが、現(xiàn)在セキュリティ専門家として活動(dòng)している“第1世代”ハッカーから「営利目的のハッキングをしないように」という自主規(guī)制が呼びかけられているという。（翻訳?編集/岡田）