2011年10月4日、國連安全保障理事會のシリア制裁決議案で、中國とロシアが拒否権を行使したことを受け、ドイツの放送局ドイチェ?ヴェレの中國語版ウェブサイトは「中國はなぜシリアへの制裁を反対するのか」と題した記事を掲載した。6日付で環(huán)球網(wǎng)が伝えた。以下はその內(nèi)容。

【その他の寫真】

アサド政権の反體制派への弾圧が続くシリアに対する制裁決議案の採決は中國とロシアが拒否権を行使したため、否決された。中國政府の李保東（リー?バオドン）代表によると、制裁は問題の解決にならないというのがその理由らしい。國際社會はシリアに建設(shè)的な援助を行うべきで、內(nèi)政干渉すべきではないというものだ。

拒否権の行使は中國の「他國に內(nèi)政干渉しない」という政策と完全に合致する。だからこそ、中國政府は世界中のいかなる第3國に対する制裁も阻止しようとするのだ。それがたとえ、北朝鮮やイラン、シリアだったしても。それは中國政府も一貫して他國からの批判や內(nèi)政干渉を拒絶しているからにほかならない。

だが、シリア問題では、中國にとってかなりの利益が絡(luò)んでいたことも確かだ。両國の関係は密接で、シリアは中國の中東の重要な盟友。中國が國際社會から非難を浴びていた時も、シリアはずっと中國の味方をしていた。2008年春、チベットでデモが起きた時もシリアは中國に強い聲援を送った。アサド政権も中國の臺灣問題に対する立場を支持している。

このような親密さは経済面にも反映されている。中國はシリアの主要貿(mào)易パートナーで、2009年の雙方の貿(mào)易総額は22億ドル。ほぼすべてが中國からシリアへの輸出だった。中國最大の石油會社、中國石油天然汽集団公司（ペトロチャイナ）は中東に數(shù)億ドルを投じ、油田開発などを行っている。このほか、紡績、電力、電信、交通、観光などにも中國企業(yè)が進出している。

シリアで政変が起き、民主政権が誕生するようなことになれば、中國の投資にも影響が出る可能性が高い。そればかりでなく、中國は盟友を失うことになるかもしれないのだ。（翻訳?編集/NN）