2011年10月9日、香港の衛(wèi)星TV局?フェニックステレビ（電子版）は、在日中國人エンジニア、兪天任（ユー?ティエンレン）氏のコラム「日本はなぜ中國の『天宮1號(hào)』に興味を示さないのか？」を掲載した。以下はその內(nèi)容。

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9月29日、中國は宇宙ステーション建設(shè)への第一歩となる実験機(jī)「天宮1號(hào)」の打ち上げを成功させ、中國の宇宙開発が新たな時(shí)代に突入したことを知らしめた。日本メディアもこのニュースを大々的に報(bào)じたが、意外なことに反響は小さかった。ただ、どのメディアも最後に必ず「中國の宇宙開発と軍事利用との密接な関わりに大きな関心が寄せられている」との言葉を付け足した。

日本人にとって宇宙開発とは何かはっきりしないものであるため、軍事的な脅威以外は思い付かないのだろう。だが、実は日本は舊ソ連、米國、フランスに次ぎ、世界で4番目に人工衛(wèi)星の打ち上げに成功した國なのだ。1970年2月11日、日本初の人工衛(wèi)星「おおすみ」が中國の「東方紅1號(hào)」より2カ月早く打ち上げられている。

この「おおすみ」は世界初の無誘導(dǎo)衛(wèi)星打ち上げロケットで、日本の宇宙開発事業(yè)を象徴する存在だ。當(dāng)時(shí)、誘導(dǎo)制御裝置はミサイル開発に繋がる軍事技術(shù)への転用が可能であるとして、野黨?日本社會(huì)黨などが強(qiáng)く反対。他國は弾道ミサイル開発の副産物として人工衛(wèi)星打ち上げ技術(shù)を習(xí)得したが、日本は東京大學(xué)の研究所という純粋な學(xué)術(shù)研究機(jī)関が開発を擔(dān)當(dāng)した。

日本は第2次世界大戦の敗戦國であるため、當(dāng)初は宇宙開発どころか航空技術(shù)の研究すら禁じられていた。そのため、その後の日本の宇宙開発政策はまるで迷宮の中でもがき続けるような狀態(tài)が続いた。日本が獨(dú)自開発したH2A、H2Bは技術(shù)面では優(yōu)れているのだが、國際競爭の場で姿を見ることはあまりない。何をすれば競爭の場に出られるのか、日本人自身も良く分かっていないからだ。

宇宙事業(yè)には巨額の投資が必要で回収の見込みも低いため、冷戦終結(jié)後の各國はいずれも慎重な姿勢に転じている。特に回収率にこだわる日本人の宇宙事業(yè)に対する熱意はもともと高くなかった。これに加え、米國が80年代に発動(dòng)した「スーパー301條」で日本は人工衛(wèi)星の調(diào)達(dá)を國際入札にすることを強(qiáng)いられ、ほとんどが価格面で競爭力の高い米國製となってしまった。

こうした狀況を打破すべく、2008年に野田佳彥氏が「宇宙基本法検討プロジェクトチーム」を発足。同年5月に日本の宇宙開発?利用の枠組みを定めた「宇宙基本法」が制定された。これを受け、JAXA（宇宙航空研究開発機(jī)構(gòu)）が2025年の有人宇宙飛行計(jì)畫を打ち出し、ようやく日本でも本格的な宇宙開発が始動(dòng)した。ところが、その矢先の大地震で日本の財(cái)政はひっ迫。もしかしたら、宇宙開発どころではなくなってしまったのかもしれない。（翻訳?編集/NN）