2011年10月11日、米議會上院は中國が自國通貨の相場上昇を抑制しているとして、対中為替制裁法案を賛成多數(shù)で可決した。12日付中國外交部のHPでは、これについて異議を唱えている。

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中國外交部の馬朝旭(マー?チャオシュー)報道官は「中國はこれまで再三にわたり、同法案に対して斷固とした反対の立場であることを述べてきた。為替の不均衡を理由にしているが、同法案は世界貿(mào)易機関(WTO)に大きく違反している。これでは米國の経済不振や失業(yè)問題は解決できず、さらには米中の貿(mào)易関係にも著しく影響するものである。米中および國際社會が目指す世界経済の復興や成長にとっても悪影響で、百害あって一利なしと言える」と、激しく反駁した。そして米政府?議會?各関連機関に対して、同法案の成立に反対するよう強く求めた。

米上院では、人民元の過小評価を、実質(zhì)的には中國政府による自國企業(yè)への輸出援助と見なしている。下院でも同法案が通過すれば、今後は中國からの輸入品に報復的な関稅が課されることになる。中國側(cè)はこれを人民元為替相場への圧力であり、政治による経済への干渉と主張している。(翻訳?編集/愛玉)