2011年10月26日、中國外交部の姜瑜（ジアン?ユー）報道官は、日本の衆(zhòng)議院や外務省、在外公館などがサイバー攻撃に遭い、その一部が「中國発」と指摘されている問題で、「調(diào)べもしないで、どこが発信源だというのは無責任だ」と反論した。27日付で人民網(wǎng)が伝えた。

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姜報道官は「ネットワーク犯罪には國際性、匿名性という特徴がある。調(diào)べもしないうちに、どこが発信源だというのは専門性に欠ける言い方で、無責任だ」と反発。「中國政府のこの問題に対する立場は明確だ。我々は一貫していかなるインターネット上の破壊活動も反対、厳禁している。中國もサイバー攻撃の被害者だ。我々も引き続き國際社會と協(xié)力し、ともにネットワーク犯罪を取り締まっていきたい」と強調(diào)した。

同報道官によると、これまでも同じように中國が疑われることがあったが、「中國當局がこれらの國から捜査協(xié)力の要請を受けなかったことは毎度のことだった」という。（翻訳?編集/NN）