2011年10月29日、中國共産黨機関紙?人民日報（海外版）は、不動産市場がいったん転換點を迎えれば、ホットマネーが一斉に不動産市場から撤退し、株式市場に向かう可能性があるとの見方を伝えた。國家統(tǒng)計局によれば、今年9月、中國の70都市で不動産価格の前月比伸び幅がゼロに接近。一部大都市では不動産市場の低迷で投売りが起きている。

著名な経済評論家の余豊慧氏によると、外國のホットマネーが中國を離れる傾向が加速している。米プライベートエクイティ（PE）大手のブラックストーンも初めて中國不動産投資から撤退した。このほか中國の外貨準備は今年9月、前月比608億米ドル減少したが、単月ベースでの減少は16カ月ぶり。ホットマネー撤退の影響とみられる。

同氏によると海外ホットマネーの撤退の原因は、第1が歐米企業(yè)による自社の救済。第2は、中國不動産購入規(guī)制が緩和されないため、中國不動産市場を見限ったためと見られる。

一方、中國の株式口座の開設は9月末から増え始め、國慶節(jié)前の週は前週比8．9％増の22萬7500口に達し13週ぶりの高水準に達した。株式市場への新たな資金流入が鮮明化した格好で、専門家は「多くが不動産市場から撤退した投機マネーだ」と分析している。余豊慧氏によると、中國の株式市況は底値に近く、ホットマネーも中國政府がこれ以上、株価を暴落させないとみている。

武漢科技大學?金融証券研究所の董登新所長は、「投機マネーを不動産市場から効率的に撤退させ、これらの資金が実體経済へと向かうスムーズな投資ルートを創(chuàng)る必要がある」と述べた。（翻訳?編集/JX）