2011年11月1日、中國紙?環(huán)球時(shí)報(bào)は中國現(xiàn)代國際関係研究院の林利民（リン?リーミン）研究員の寄稿記事「南シナ海問題の関係國が日米と連合して中國を抑え込もうとしている、中國は個(gè)別に対応を」を掲載した。以下はその內(nèi)容。

【その他の寫真】

米パネッタ國防長官はインドネシアを訪問した際、南シナ海問題の行動(dòng)規(guī)範(fàn)を早急に策定し、11月に行われる東アジア首脳會(huì)議（EAS）に提出するよう求めた。日本メディアも故事成語「合従連衡（がっしょうれんこう）」を引用し、中國を當(dāng)時(shí)の強(qiáng)大國?秦に、ベトナやフィリピン、そして日本?米國?インド?オーストラリアを周辺6カ國に例え、南シナ海情勢を分析している。

こうして見ると、南シナ海問題はもはや単なる領(lǐng)有権爭いの範(fàn)疇を超え、アジア太平洋地域さらには世界の平和問題にまで発展していると言える。今のところ、この「合従論」はマスコミや學(xué)者らが騒ぎ立てているだけで、どこかの國が明確に戦略を打ち立てたわけではないが、決して根拠のない作り話ではない。

彼らが唱える「合従論」とはベトナムとフィリピンを主體とし、その延長戦上に日本?インド?オーストラリア、さらに米國が「大ボス」として控え、中國に対抗しようとしているというもの。こうした構(gòu)図が出來上がってしまえば、南シナ海問題の平和的解決はさらに困難となり、戦爭勃発の可能性も高まる。中國の平和的臺(tái)頭にも直接影響が出るだろう。

そのため、中國はこの6カ國と個(gè)別に同盟関係を築く「連衡」作戦を講じる必要がある。そのカギを握るのが米國だ。米國が「合従」に參加しなければ、リーダー不在となった彼らの行動(dòng)力は限られてくる。

実はベトナムやフィリピンも中國の実力と「隣國は変えられない」という現(xiàn)実を分かっているはずだ。その場しのぎで外の力を借りたとしても、長続きはしない。米國がリーダーの座から降り、この2カ國に「中國に刃向ってもなんの得にもならない」ことを思い知らせることに成功すれば、日本?インド?オーストラリアも拠りどころがなくなる。そうすれば、彼らの「合従」も自然に瓦解していくだろう。（翻訳?編集/岡田）