2011年11月3日、シンガポール紙?聯(lián)合早報に臺灣の中國科技大學の包淳亮（バオ?チュンリアン）助理教授（Assistant professor/日本の助教にほぼ相當）の論説が掲載された。以下はその內容。

【その他の寫真】

地政學は魅力的な學問だ。地政學的思考によれば小國は將棋の駒、大國は指し手となる。米誌「フォーリン?アフェアーズ」の2010年5?6月號に掲載されたロバート?カプラン氏の「中國権力の地理學」によれば、西は中央アジア5カ國、南はパキスタン、インドシナ半島、東は朝鮮半島、北はロシア極東沿岸地域までが中國の勢力圏だという。

その他の権力がどのようにチャイナパワーの臺頭に対応すべきかについて論じている。たとえば、南シナ海を中國勢力圏と仮定すると、米國は空母を黃海に派遣して威力を誇示し、臺灣と共に、インドネシア、ベトナムと連合して中國に対抗すべきだと主張する。これは時節(jié)に合っていない。なぜなら、権力の勢力範囲を仮定することは、大國間に都合のよい戦略の振る舞いを決定することになり、そのエリアにある小國の進退まで決定することになるからだ。公認されたA大國の勢力範囲にあるB小國がA大國に対抗する戦略をとるなら、C大國の効果的なサポートを得ることが難しくなり、罰を受けやすくなってしまうという構図だ。

「100年予測」の著者ジョージ?フリードマンが指摘するように、中國の周辺は砂漠、高山、大海で、孤立した地理的環(huán)境にあったが、現(xiàn)代中國はすでに新疆ウイグル、チベット、內モンゴル、東北などの「周辺」を抱合し、外モンゴル、朝鮮半島、臺灣、ベトナムなどの東アジアを、これまで、あるいは継続的に中國の一部としてきた。中國は周辺への勢力範囲拡大を図る必要はなく、世界市場に重點を置くべきで、東アジア周辺國とのいわゆる「友好外交」を望むだけで、平等な協(xié)力関係を結び、その他の大國の安全保障関係も許容すべきで、「朝貢體制」や覇権を作り上げる必要はない。

十數(shù)年後には中國は徐々に周辺國の外交政策を親中的に転換させやすい、主導性のある中心的な國になるだろう。なぜなら、エリア外の権力は中國が認めた勢力範囲になり、戦爭の外部的な脅威は存在しなくなり、しかも中國が提供する公的なものが大きくなるため周辺國はただ乗りできるようになるからだ。こうしてみると、中國に対する過大評価は東アジア全體の平和に有利に働き、低評価は新しい段階の危険性の信號になる。（翻訳?編集/渡邊英子）