2018年1月18日、中國國家統(tǒng)計(jì)局の寧吉[吉吉]（ニン?ジージャー）局長は地方のGDP（域內(nèi)総生産）水増し問題について、「データの信ぴょう性に影響はない」との考えを示した。人民日報(bào)が伝えた。

同日開かれた17年の経済運(yùn)行狀況に関する説明會で、海外メディアの記者からの質(zhì)問に答えたもので、寧局長は「國の統(tǒng)計(jì)データが少數(shù)の地方や企業(yè)などによるデータの信ぴょう性問題で影響を受けることはない」と発言。記事は「約10年前に、地方のGDPの和が全國の數(shù)値を超える狀況が出現(xiàn)した」と説明。寧局長は「黨中央と國務(wù)院は算定制度改革の重要な目標(biāo)をすでに明確にしている。すなわち、地方のGDPの統(tǒng)一算定だ」と2019年にこの制度を?qū)g現(xiàn)させたいと語っているという。

記事によると、中國では現(xiàn)在、國が全國の、各省がそれぞれのGDPを算定するという「分級核算」方式が取られているが、制度改革後は各省のデータを國家統(tǒng)計(jì)局と省の統(tǒng)計(jì)部門が共同で算定することになるという。

中國では最近、地方政府が相次いで國內(nèi)総生産（GDP）の「水増し」を自ら申告している。中國審計(jì)署（日本の會計(jì)検査院に相當(dāng)）が昨年12月に発表したデータによると、中國では4省?10地方政府で財(cái)政収入15億4900萬元（約266億6000萬円）の水増し報(bào)告が確認(rèn)されたという。（翻訳?編集/野谷）