2018年を迎え、環(huán)境汚染リスクが高く、國民からも非常に問題視されている廃プラスチックや未分別の古紙、繊維系廃棄物、バナジウムスラグなど固形廃棄物24種類の中國に対する輸入の全面的な禁止にともない、廃品回収産業(yè)が打撃を受けている西側(cè)諸國も少なくない。北京日報が伝えた。

アナリストは「中國が固形廃棄物の輸入基準(zhǔn)を大幅に引き上げる措置を執(zhí)ったことは、米國やオーストラリア、日本など『海外からのごみ』を輸出する國々にとって受け入れがたい措置であることは間違いないが、中國のこの措置は自國の環(huán)境保護(hù)事業(yè)の推進(jìn)にプラスとなるだけでなく、長期的にみれば、これら輸出國はもとより世界の固形廃棄物の循環(huán)利用産業(yè)の発展と技術(shù)的進(jìn)歩を促進(jìn)する役割を果たすことになる」と指摘する。

▽米國：AIの活用を

統(tǒng)計データをみると、米國は世界で回収可能なごみが最も多い國であり、その約3分の1を海外に輸出し、さらにその約半分が中國に流れ込んでいる。

米國再生資源協(xié)會（ISRI）のまとめた統(tǒng)計をみると、2016年に米國から中國に総額56億ドル（約6208億円）の回収可能ごみが輸出され、うち約半分が古紙類で、重量は1300萬トンを超えた。中國が昨年7月に「海外からのごみ」輸入禁止令を出した後、米國の回収可能ごみの価格は値下がりを続けており、昨年10月の古紙価格は前年同期比35?40％まで値下がりしている。

「未分別の古紙」とは回収可能な古紙の中に回収不可能な物品が混じっている古紙を指す。米國の廃品回収産業(yè)の作業(yè)員は、「回収可能な古紙の入ったごみ箱から、ガラス瓶やリノリウム、ハンドバッグ、セーターといった回収できないものがしょっちゅう出てくる」と認(rèn)めた。これまでは第2段階の分別作業(yè)は中國で行われていたが、時間や費用がかかるのはもちろんのこと、環(huán)境保護(hù)へのリスクも存在していた。

米國メディアの報道によると、中國がこのたび固形廃棄物の輸入基準(zhǔn)を大幅に引き上げたことで、回収可能な物品に回収不可能な物品が紛れ込む割合の上限が0．5％に引き下げられることになり、米國の廃品回収産業(yè)にとって、「達(dá)成不可能な任務(wù)」だとしている。

だがISRIのシニアディレクターのアディナ?アドラーさんは、「中國の高い基準(zhǔn)や厳しい要求は米國企業(yè)にとって悪いことばかりではない。中國が設(shè)定した輸入基準(zhǔn)を満たすため、一部の米國の廃品回収企業(yè)は高いコストをかけて人工知能（AI）を採用しごみの分別を行うようになっているからだ」とした。

▽オーストラリア：プレッシャーもチャンス

オーストラリアメディアの報道によると、中國の禁止令が発効されると、オーストラリアの回収可能ごみ61萬9000トンの輸出が影響を受け、金額にすると5億2300萬オーストラリアドル（約465億円）に達(dá)するとしている。オーストラリア放送協(xié)會（ABC）は、「中國の禁止令は大きな影響を及ぼすことになる。市場に大量の回収可能ごみが流れ込み、値崩れすると考えられるからだ」との見方を示した。

オーストラリア環(huán)境?エネルギー省のジョシュ?フライデンバーグ大臣はコメントの中で、「中國の禁止令は一部の産業(yè)にプレッシャーをもたらすが、同時に一部の産業(yè)にとってはチャンスを生み出すことにもなる」と述べた。

オーストラリア廃棄物管理連盟のガル?スローン最高執(zhí)行責(zé)任者（COO）は、「業(yè)界は中國のやり方を理解し、中國が國內(nèi)の循環(huán)型経済の発展を推進(jìn)したい考えであることをわかっている。そしてこの動きはオーストラリアにとっても自國の循環(huán)型経済を発展させ、廃棄物産業(yè)の雇用を生み出す機(jī)會になるといえる」と表明している。

また、スローンCOOは、「オーストラリアは『投入、生産、廃棄』という従來の考え方を捨て去り、『回収、再利用、再生産』モデルを構(gòu)築し、メーカーが再生可能ごみを購入し循環(huán)利用するようにするべきだ」とした。

▽日本：輸出先の切り替え

長年にわたり、日本の回収可能ごみはその多くが中國に輸出されていた。統(tǒng)計データによると、日本が輸出した廃プラスチックの約半分、古紙の約70％が中國に売られていた。

オーストラリアの場合と異なり、日本の廃棄物回収処理システムは先進(jìn)的だが、厳格な環(huán)境保護(hù)基準(zhǔn)と非常に細(xì)かい処理方法のために処理コストが跳ね上がり、さらに中國の「海外からのごみ」輸入禁止令が実施される前は、中國の輸入企業(yè)の指し値が高いということもあり、日本の回収企業(yè)は競爭上の優(yōu)位性に欠けていた。

日本貿(mào)易振興機(jī)構(gòu)（ジェトロ）の「通商弘報」は、中國の関連政策の変更が日本に與える影響は少なくないと指摘している。そして日本から中國への回収可能ごみの輸出が終わる可能性さえあるとしている。日本で古紙輸出を手がける業(yè)界関係者は、「中國市場を失えば、日本の古紙輸出先は東南アジア諸國に切り替える可能性がある」と予測している。

中國環(huán)境科學(xué)研究院の劉暁宇（リウ?シャオユー）教授は、「中國の『海外からのごみ』輸入禁止政策は、短期的にみれば日米豪などこれまでごみを輸出していた國の関連産業(yè)に一定の影響を與えることは間違いない。だが長期的にみれば、これは中國國內(nèi)の関連企業(yè)の自國の固形廃棄物処理能力を大幅に引き上げるだけでなく、回収率を引き上げ、固形廃棄物処理の単位あたり汚染物質(zhì)排出量を引き下げ、ひいては中國の環(huán)境汚染問題の一層の解決に結(jié)びつくと同時に、世界の固形廃棄物循環(huán)利用産業(yè)の発展と関連技術(shù)の進(jìn)歩をもたらすことにもなり、世界の生態(tài)環(huán)境の改善にも貢獻(xiàn)することになる」と指摘している。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/KS）