2018年1月18日、澎湃新聞は、日本の観光庁が発表したデータで、昨年の日本観光市場の消費額が4兆4000億円で過去最高を記録し、中國人観光客の消費額の割合が3分の1を超えたことを伝えた。

観光庁が17日に発表したデータによれば、2017年の日本観光市場消費額は前年比17．8％増の4兆4000億円に達し、過去最高を記録した。記事は「この成績には、中國人観光客の貢獻が不可欠だ。円安の後押しもあって近年インバウンド観光が日本経済の強力な推進力となるなか、中國人観光客の昨年の消費額は同15％増の1兆7000億円となり、全體の3分の1以上を占めた」としている。

また、中國人観光客を含む外國人観光客をより多く呼び込んで消費してもらうために、財務(wù)省と観光庁が訪日外國人がショッピングした際の消費稅免稅のハードルを引き下げることを計畫していると紹介。具體的には、訪日外國人による「一般物品」「消耗品」両區(qū)分商品の合計購入金額が5000円超50萬円以內(nèi)の範(fàn)囲で消費稅が免稅になり、現(xiàn)行では別個として扱われている両區(qū)分の合算が可能になることで、訪日外國人の消費ニーズをさらに喚起すると説明。新たな免稅制度が18年度の與黨稅制改正大綱に盛り込まれる予定で、政府は今年夏の実施を目指していると伝えた。

中國のネットユーザーは「日本の観光體験は素晴らしい」「旅行をするなら日本が一番」「2度日本旅行したが、安心して過ごせた」「以前はこんなに訪日中國人が多いことが理解できなかったが、今はその理由が分かった」といった感想を殘している。

また、先日黒竜江省の「雪郷」と呼ばれる観光地でのぼったくりの実態(tài)がクローズアップされたこと、中韓関係のこう著狀態(tài)が続いていることから、日本旅行人気にさらに拍車がかかるとの見方を示すユーザーも複數(shù)見られた。（翻訳?編集/川尻）