2018年1月22日、中國メディアの中國僑網(wǎng)が、日本のコンビニでは留學(xué)生バイトが主力になりつつあると紹介する記事を掲載した。

記事は、日本フランチャイズチェーン協(xié)會の統(tǒng)計として、2017年11月時點での國內(nèi)のコンビニエンスストア數(shù)は5萬5374軒で、5年前と比べて約8500軒増加したと紹介。しかし、「少子化の影響で、日本のコンビニでは店員不足問題が日増しに顕著になっている」とした。

日本の大手コンビニ3社のデータを総合すると、留學(xué)生を主とする外國人のアルバイト店員は全體の5％を占めているという。これは大まかに計算して4萬?5萬人の外國人がコンビニで働いていることになる。特に、東京では留學(xué)生アルバイトが主力になりつつあり、あるコンビニ経営者は、「留學(xué)生がいなかったら24時間営業(yè)が成り立たない」と述べているという。

入國管理法では、留學(xué)生の就業(yè)時間は1週間に28時間までと定められている。違反した場合、強制帰國になる可能性があり、雇用者も処罰を受ける。したがって、人手不足は不法就労やオーバーワークの溫床となりやすいと記事は指摘した。だが、入國管理局によるとわずかな労働時間超過では摘発が難しく、アルバイトの掛け持ちは見分けるのが難しいという。

記事は、「時給1000円と仮定した場合、週28時間では月収12萬円前後にしかならず、學(xué)費や生活費はまかなえない」と指摘?！袱饯韦郡豳U金が割増になる深夜にバイトをする人が多く、オーバーワークする人も出てくる」とした。一方でコンビニ店は増加し、労働力不足が大きな問題となっているため、「経営者も留學(xué)生を雇わなければ経営が成り立たなくなる」と論じた。

日本フランチャイズチェーン協(xié)會は、今年初めにも外國人技能実習(xí)制度の対象をコンビニにも適用することを申請すると記事は紹介。しかし協(xié)會は、「人手不足対策ではない」としているようだ。

記事は結(jié)論として、留學(xué)生を雇うにしても技能実習(xí)生を雇うにしても、「根本的な問題の解決にはならない」と指摘。外國人労働者の受け入れ制度の整備こそが、問題発生を防ぐ解決策になるのではないだろうかと結(jié)んだ。（翻訳?編集/山中）