2018年1月23日、安倍晉三首相は22日の施政方針演説で、韓國についてこれまでの演説で繰り返してきた「戦略的利益を共有する最も重要な隣國」との表現(xiàn)を使用しなかった。これについて、韓國?ソウル新聞は「韓國に対する露骨な冷遇であり、韓國政府による日韓慰安婦合意の無力化を受けてのこととみられる」と伝えている。

記事によると、安倍首相は韓國について「韓國の文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)とはこれまでの両國間の國際約束、相互の信頼の積み重ねの上に、未來志向で新たな時代の協(xié)力関係を深化させていく」と述べた。13年の施政方針演説では、韓國について「自由と民主主義の基本的価値と利益を共有する最も重要な隣國」との修飾語を付けていた。14年にも同様の表現(xiàn)を使用したが、15年からは「基本的価値と利益を共有する」の代わりに「戦略的利益」と表現(xiàn)した?！笐槁缘睦妗工稀竵齻帳喂灿小工瑜陣议gの親密度が低い表現(xiàn)とされている。安倍首相は今年、この表現(xiàn)も削除し、今後の日韓関係がより冷え込むことを示唆したと記事は伝えている。

また、記事は45分間の施政方針演説の中で、韓國に関する文章がたったの1文だったことにも注目している。中國に関しては8文にわたり関係の重要性に言及したことから、「量的にも質(zhì)的にも韓國に対する意図的な格下げが目に余る」と指摘している。昨年の施政方針演説では韓國と中國に関する文章はそれぞれ2文ずつで、中國よりも韓國に先に言及していた。しかし、今年は中國が先だったという。

記事はこの理由について「韓國政府直屬の慰安婦合意検証チームが昨年末に行った発表と関係がある」と主張している。その後に韓國政府が「合意の再交渉は求めないが、解決はされていない」との立場を示したこと、謝罪などの追加の対応を求めたことに対する不満が反映されているとみられるという。

この報道に、韓國のネットユーザーからは「日本を相手にしてはならない。日本は基本がなっていない。過去を反省し、謝罪することがそんなに難しいの？」「韓國も露骨に日本を無視し、米國だけと対話しよう。日本は絶対に韓國の味方にはならない」など反発の聲が數(shù)多く上がっている。また「こんな日本とこっそり（慰安婦）合意を結(jié)んだ樸槿恵（パク?クネ前大統(tǒng)領(lǐng)）が許せない」など前韓國政府に対する批判の聲も。

その他「領(lǐng)土紛爭が続く中國とは仲良くするんだね…。朝鮮半島が統(tǒng)一されれば日本は韓國を見下さないだろうか？」と疑問を示す聲や、「心の中では文大統(tǒng)領(lǐng)を恐れているのだろう。それを隠すための強がりだ」「日本國民は早く安倍首相を弾劾するべき」と指摘する聲も見られた。

一方で「どうせ外交には友邦も敵もないから、安倍首相の対応は當然とも言える。韓國が力を付けるしかないんだよ」と理解を示す聲や、「韓國が國際社會の仲間外れになっている」「コリアパッシングが現(xiàn)実になった。今の韓國を認めてくれる國はないの？」と懸念する聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）