2018年1月24日、韓國経済によると、米國政府が22日（現(xiàn)地時間）、洗濯機と太陽光パネルを?qū)澫螭趣工毳哗`フガード（緊急輸入制限措置）の発動を発表したことについて「事実上、韓國と中國を狙った措置」との評価が出ている。韓國よりはるかに多い対米貿(mào)易黒字を出している日本がさほど影響を受けていない背景に注目が集まっている。

米國統(tǒng)計局によると、昨年1?11月に韓國が米國との交易で得た貿(mào)易黒字規(guī)模（商品基準）は216億ドル（約2兆3700億円）だった。同期間、対米貿(mào)易黒字3位の日本は633億ドル（約6兆9400億円）と、10位の韓國に比べて黒字が3倍近くに達している。

このような推移を勘案し、米國のドナルド?トランプ大統(tǒng)領(lǐng)も16年の大統(tǒng)領(lǐng)選挙の時から貿(mào)易不均衡と為替操作の主犯として主に中國と日本の名を挙げていた。しかし、今回のセーフガードで実質(zhì)的に日本は含まず。記事は「これまでも日本に対しては“脅し”程度にとどめ、実質(zhì)的な報復(fù)措置を取ることはほぼなかった」とし、「安倍政権がアベノミクスで円安政策を続けていても米國は容認している」と伝えた。

これについて、一部では「安倍首相がニューヨークのトランプタワーを訪問するなど、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の就任前から通商外交を積極的に行ってきた効果」との分析が出ている。また「北朝鮮の核問題への対応をきっかけにさらに強化された日米の同盟関係が反映されている」との見方も。一方で、一部の専門家は「日本と2國間の自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）を締結(jié)したいと考えるトランプ大統(tǒng)領(lǐng)が通商圧力のカードを殘している」と予想しているという。

さらに、記事は「韓國に対する米國の通商圧力と報復(fù)は激しい」とし、「トランプ政府の強圧によって韓米FTA改正交渉が進められており、韓國外國為替當(dāng)局は米國の為替操作國指定を懸念し、ウォン?ドル為替レートが急落しても外國為替市場介入に気兼ねしている」と指摘した。

この報道を受け、韓國のネットユーザーからは「日本は米國の同盟で、韓國はそうじゃないということだろう」「日本の外交は本當(dāng)にうらやましい」「國の指導(dǎo)者の外交能力が違い過ぎる」など日本の外交力を評価する意見が寄せられた。

その一方で「文在寅（ムン?ジェイン）政権は災(zāi)いをもたらす」「中國や北朝鮮に近づき過ぎた結(jié)果だ」「日本は親米、韓國は親北だからな」「韓國はあちこちからいじめられている」など自國に対しては否定的な聲が見られた。（翻訳?編集/三田）