2011年11月19日、インドネシア?バリ島で東アジアサミットが開催された。米國、フィリピン、ベトナムなど各國は南シナ海問題など海洋安全保障問題で、中國と対立する姿勢を鮮明にした。環(huán)球時報が伝えた。

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中國と東南アジアの関係を一挙に緊張させたのが南シナ海問題。資源確保に取り組む中國は海底資源開発を強行しようとして、各國の反発を招いた。アジア重視姿勢を打ち出したオバマ米大統(tǒng)領の戦略もあり、東南アジアをめぐる外交関係は複雑さを増している。

領有権問題について、中國は二國間対話での解決を求めてきたが、一方でベトナムやフィリピンなどの関係國は多國間協(xié)議を求めている。今回の東アジアサミットでも、南シナ海問題には觸れないよう中國は求めていたが、米國やフィピリンをはじめとする國々が言及し、中國側の反発を招いている。

中國人民大學の金燦栄（ジン?ツァンラン）教授は「米國を首領として、統(tǒng)一された『反中戦線』が許容できる一線を越えた」と批判。ベトナムとフィリピン、この「最もうるさく騒いでいる両國」に経済制裁をべきだと主張した。経済支援の縮小、中國國民の旅行停止などがメッセージになるだろうと話している。（翻訳?編集/KT）