2018年1月26日、外交政策で中國を重視する一方、韓國にほとんど觸れなかった安倍晉三首相の施政方針演説について、中國と韓國のメディアが対照的な反応をみせている。中國メディアが「協(xié)力強(qiáng)調(diào)」と歓迎する一方、韓國紙は「露骨な冷遇」と反発。共通項(xiàng)は安倍首相が悲願(yuàn)とする憲法改正への警戒感だ。

中國共産黨中央委員會(huì)機(jī)関紙?人民日?qǐng)?bào)系の環(huán)球時(shí)報(bào)は、安倍首相が22日の衆(zhòng)議院本會(huì)議で行った施政方針演説について「特別に中國との協(xié)力を取り上げたものだった」と強(qiáng)調(diào)。首相から「日本と中國は地域の平和と発展に大きな責(zé)任を持つ、切っても切れない関係にある」「あらゆるレベルで日中両國民の交流を飛躍的に強(qiáng)化する。私が適切な時(shí)期に訪中し、習(xí)近平國家主席にもできるだけ早期に日本を訪問していただく。ハイレベルな往來を深めることで、日中関係を新たな段階へと押し上げる」などの発言があったことを紹介した。

さらに、昨年の演説では「中國の平和的発展を歓迎」という言葉はあったが、中國との協(xié)力について具體的には觸れず、中國への言及も今年ほどの長さはなかったとも説明。日本メディアが「今年は韓國より先に中國を語った。昨年と順番が逆になった」と報(bào)じたことも取り上げている。中國網(wǎng)は首相が「本年は日中平和友好條約締結(jié)40周年という大きな節(jié)目に當(dāng)たる。経済、文化、観光、スポーツ、あらゆるレベルで日中両國民の交流を飛躍的に強(qiáng)化する」と述べたことも伝えた。

これに対し、韓國?ハンギョレ新聞は東京特派員発で「安倍首相にとって韓國はもう『重要な隣國』ではない」との記事を掲載。「韓日関係をさらに一段階格下げるような立場を示した。韓國政府が最近打ち出した2015年韓日慰安婦合意の後続措置に対する反発とみられる」としている。

記事は「13、14年の演説では韓國について『基本的な価値や利益を共有する最も重要な隣國』としたが、15年には『最も重要な隣國』に、16年と昨年には『戦略的利益を共有する重要な隣國』と表現(xiàn)し、韓日関係の格を下げた。今年はこの表現(xiàn)さえもなかった」と指摘。ソウル新聞は「韓國に対する露骨な冷遇」とした上、45分間の施政方針演説の中で、韓國に関する文章が1文だったことにも注目?！噶康膜摔赓|(zhì)的にも韓國に対する意図的な格下げが目に余る」と批判している。

半面、安倍首相が演説で改憲について「各黨が憲法の具體的な案を國會(huì)に持ち寄り、憲法審査會(huì)で議論を深め、前に進(jìn)めていくことを期待する」と訴えたことに関して、中韓両國のメディアは一致して警戒している。人民日?qǐng)?bào)の電子版は「數(shù)百人の市民が雪の中、國會(huì)付近で集會(huì)を開き、安倍首相の新安保法と改憲の動(dòng)きに反対した」と報(bào)道。韓國?中央日?qǐng)?bào)も「安倍首相が最も強(qiáng)調(diào)したかったのは平和憲法改正の意志だった」と解説している。（編集/日向）