2011年11月21日、シンガポール紙?聯(lián)合早報によると、數(shù)年前まで攜帯電話を所持しているだけで死刑となる可能性すらあった北朝鮮だが、現(xiàn)在では3Gネットワークが敷設され、攜帯電話の所持が解禁されて間もなく4年が経過し、利用者が急増しており、年內にも利用者が100萬人を上回る可能性が高いという。

【その他の寫真】

米國のあるシンクタンクの報告では、北朝鮮の攜帯電話利用者の大部分が平壌（ピョンヤン）に集中しているとされ、20?50歳の平壌市民の60％が攜帯電話を所有しているという。利用者數(shù)は2年前の時點では約7萬人しかいなかったため、この2年間で利用者が急増したことになる。

しかし、北朝鮮の攜帯電話は國內でのみ使用可能で、海外から端末に電話をかけてもつながらず、また國內から海外にも電話できない。インターネットも一般市民は使用できないなど、政府は依然として國內外の情報のやりとりに厳しい規(guī)制をかけている。

2004年に金正日総書記を乗せた列車が龍川駅付近を通過したしばらく後に別の列車が爆発する事件が起きた。爆弾が攜帯電話で遠隔操作された疑いがあるため、攜帯電話の規(guī)制が続けられているのだという。（翻訳?編集/岡田）