2018年1月26日、米ボイス?オブ?アメリカ（VOA）は、中國が主導(dǎo)する「一帯一路」構(gòu)想に存在する「債務(wù)の落とし穴」に注意すべきだとする、米國人學(xué)者の指摘を伝えた。

新アメリカ安全保障センターのシニア研究員であるダニエル?クリマン氏は25日の米連邦議會米中経済?安全審査委員會において、「中國の一帯一路プロジェクトにおける借款行為は時として國際標(biāo)準(zhǔn)に著しく乖離（かいり）しており、一部の國の返済能力を超えてしまっている。これにより生じる債務(wù)の落とし穴は、債務(wù)國における中國の経済的な影響力を高め、長期的かつ不平等な外交関係を形成させることになる」と述べた。

同氏は「債務(wù)返済能力がないスリランカは2017年12月、南部のハンバントタ港の99年間にわたる租借権を中國に與える合意に署名した。ジブチでも債務(wù)が積み重なっており、中國が商業(yè)港を建設(shè)した後に軍事施設(shè)を建設(shè)している。中國は落とし穴にはまった債務(wù)國を利用することで、南シナ海の主権爭いで優(yōu)位に立ち、國連などの國際組織における有利な立場を得ることもできる」と説明している。

一方で、「一帯一路構(gòu)想が國際的に評価される中で、米國は正面切って反対の聲を挙げるべきではない」とも指摘。「自前の、高規(guī)格なインフラ建設(shè)支援プロジェクトを打ち出し、ユーラシア大陸やアフリカの途上國に対して中國以外の選択肢を提供するべき。そのためには、盟友の協(xié)力を取り付けなければならない」と論じた。

記事はまた、専門家からは米國の環(huán)太平洋連攜協(xié)定（TPP）復(fù)帰を求める聲も出ていると伝えた。（翻訳?編集/川尻）