2018年1月24日、日本新華僑報は、日本國內(nèi)の公共スペースにWi-Fiスポットが少ないという外國人観光客の不満を解消すべく、日本政府が法改正に乗り出したことを伝えた。

記事は「日本政府は先日、國會に対して外國人観光旅客の旅行の容易化等の促進(jìn)による國際観光の振興に関する法律の改正案を提出した。同案では、公共交通事業(yè)者のWi-fi設(shè)置が努力義務(wù)化された」と説明している。

そして「現(xiàn)在、日本各地を旅行中に公衆(zhòng)Wi-Fiネットワークを見つけられず、路線検索や情報収集ができないとの聲が多くの外國人観光客から寄せられている。日本到著時に臨時のWi-Fiルーターをレンタルしたり、國際ローミングを使用したりしているが、不便であるとともに費(fèi)用も高額だ」とした。

日本を2度訪れたことがあるという中國人観光客の張偉進(jìn)（ジャン?ウェイジン）さんは「初めての日本旅行では不慣れだったため、空港にある臨時のWi-Fiレンタルサービスを利用しなかった。旅行中は常にネット接続が必要な狀況で、付近の大型商業(yè)施設(shè)に電波を探しに行くしかなかった。全くWi-Fiが飛んでいない場所では、中國キャリアの4Gサービスを使ってネットにつないだが、高くついてしまった」と語っている。

また、同じく中國人観光客の秦（チン）さんは「東京以外の地方都市で無料Wi-Fiを使用するというはとても難しい。何かあったらホテルに戻ってネットにつないで連絡(luò)を取らなければならない」と嘆いた。

日本の観光業(yè)界関係者は「旅行環(huán)境を改善するうえで、取るに足らないものというのはない。もし公衆(zhòng)Wi-Fiへの重視が足りなければ、外國人観光客の旅行體験に影響を及ぼし、大きな損失を招きかねない」とコメントしているという。（翻訳?編集/川尻）