2018年1月25日、仏RFI中國語版サイトによると、中國が掲げる巨大経済圏構(gòu)想「一帯一路」をめぐり、米シンクタンクが「プロジェクトの受注業(yè)者の約9割が中國企業(yè)」と指摘している。

記事によると、中國がアジアと歐州の34カ國で出資する交通インフラプロジェクトで、全受注業(yè)者の89％を中國企業(yè)が占めた。米シンクタンク?戦略國際問題研究所（CSIS）の関係者は「中國は『一帯一路』の開放性をアピールするが、まずは中國が中心」と指摘。同氏は「『一帯一路』に參與する、より明確なチャンスがなければ多くの國がなぜこの構(gòu)想に加わる必要があるのか考え始めるだろう。そしてまだ加わっていない國が參加することもないだろう」との見方を示した。

記事はまた、「『一帯一路』の狀況とコントラストを成すもの」として、西側(cè)が主導(dǎo)する國際開発金融機(jī)関のアジア?歐州プロジェクトにおける契約狀況はより均等化されていると説明。CSISの178事業(yè)に対する分析によると、國際開発金融機(jī)関が出資する交通インフラ事業(yè)で受注業(yè)者の41％が事業(yè)が行われる國の企業(yè)、中國企業(yè)は29％で、その他の國が30％を占めた。

なお、安倍晉三首相は先月都內(nèi)で開かれた會合で「一帯一路」について「協(xié)力できる」と発言。米華字メディアは「以前、『一帯一路』に抵抗の態(tài)度を示してきた日本だが、最近は政府要人の態(tài)度に変化がみられる」との記事を掲載した。（翻訳?編集/野谷）