2018年1月25日、韓國?ソウル経済によると、韓國政府は米國が太陽光パネルや大型洗濯機に対する緊急輸入制限措置（セーフガード）を発動したことへの対抗措置として、2兆ウォン（約2000億円）規(guī)模の報復(fù)関稅を課す方針であることが分かった。米國の通商圧力が半導(dǎo)體や鉄鋼に拡散するのを阻止したい考えとみられている。

韓國の通商當(dāng)局関係者は同日、「セーフガード関連の紛爭は反ダンピング（不當(dāng)廉売）と違い、判定後すぐに報復(fù)の権限が付與される」と説明し、「來月に世界貿(mào)易機関（WTO）に提訴する前に譲許停止（報復(fù)関稅）を申請し、結(jié)果が出た後にすぐ報復(fù)できるよう準(zhǔn)備をしている」と明らかにした。譲許停止とは、WTOの紛爭で勝訴した國が被害を回復(fù)させるため、敗訴した國に報復(fù)関稅を課すことを認(rèn)める権利のこと。韓國政府は22日にも、16年にWTOで最終的に勝訴した洗濯機の反ダンピング紛爭をめぐり7億1000萬ドル（約770億円）の譲許停止を申請していた。

これについて、梨花女子大のチェ?ウォンモク教授は「洗濯機のクォータは120萬臺であり、年間300萬臺の輸出がそこまで減少する可能性を考慮すると、洗濯機だけでも報復(fù)関稅の規(guī)模は大幅に拡大するとみられる」と指摘した。米國のセーフガードにより輸出の道が閉ざされた洗濯機と太陽光の輸出金額の規(guī)模が年間11億5500萬ドル（17年11月累積基準(zhǔn)、約1260億円）であることから予測すると、報復(fù)関稅の規(guī)模は2兆ウォンほどになるという。また、韓國政府は太陽光に対するセーフガードについて、利害関係國と共同でWTOに提訴する案も検討しているという。

これについて、韓國のネットユーザーからは「よくやった！堂々と反論すべきだ」「いいぞ。ここで報復(fù)に出なければ甘く見られる」「素晴らしい決定。これでこそ國といえる」など韓國政府を評価する聲が相次いでいる。

また「韓國人は米國の食品を食べなければいい」「牛肉は米國産ではなく豪州産を選ぼう」「米國の兵器を購入しないと宣言するだけでも十分な報復(fù)になる」「武器の購入先を歐州に変えるのはどう？」などと主張する聲も。

一方で「米國との対立がさらに深まってしまう」「通商戦爭で米國と戦える國が存在するだろうか？」と懸念する聲も見られる。その他「まずはロッテを攻撃した中國に報復(fù)するべき。米國が買わないと言っているのだから、提訴しても無駄」「中國の時は何もしなかったのに、なぜ米國には強く出る？」「韓國は中國に弱みでも握られているのだろうか」と指摘する聲や「米國が日本を攻撃しないのはなぜ？」との疑問を示す聲も上がっている。（翻訳?編集/堂本）