安倍首相は22日、國(guó)會(huì)での施政方針演説で、日中関係について「大局的な観點(diǎn)から、安定した友好関係を発展させる」と高らかに表明し、首脳間の相互訪問(wèn)を呼びかけた?！?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=一帯一路'>一帯一路」についても「協(xié)力を繰り広げ、アジアのインフラ需要を満たす」と表明した。昨年後半以來(lái)、安倍氏はさまざまな場(chǎng)で日中関係の発展推進(jìn)に意欲を示し、「日中関係を新たな高みへ引き上げる」必要性を表明している。（文：王泰平?中國(guó)國(guó)際問(wèn)題研究基金會(huì)研究員。北京日?qǐng)?bào)掲載）

2012年に政権に返り咲いて以來(lái)、一貫して「中國(guó)の脅威」を口にし、至る所で中國(guó)と張り合ってきた安倍氏が、なぜ一変して友好を強(qiáng)調(diào)し始め、別人のようになったのかと、人々は疑問(wèn)を禁じ得ない。

実は、これは不思議な事ではない。安倍氏は現(xiàn)実主義者だからだ。國(guó)際情勢(shì)が深く変化し、中國(guó)が平和的に臺(tái)頭する中、東アジアにおける日本の戦略選択は現(xiàn)在極めて重要な十字路に立っている。安倍氏は日本政治をつかさどる者として、現(xiàn)実に向き合い、さまざまな要因を総合し、比較的穏健で実務(wù)的な姿勢(shì)及び現(xiàn)実的で柔軟なやり方を取らざるを得ない。

まず、安倍氏が最も信頼し重んじる日米同盟は彼の期待通りには発展していない。トランプ氏の大統(tǒng)領(lǐng)就任もアジア歴訪も、日本が重點(diǎn)でないのは明らかと見(jiàn)え、安倍氏及び日本のエリート達(dá)を大いに失望させた。

トランプ氏は米國(guó)第一、経済優(yōu)先を堅(jiān)持し、環(huán)太平洋パートナーシップ協(xié)定（TPP）から離脫し、日本に武器?裝備購(gòu)入を無(wú)理強(qiáng)いし、日本市場(chǎng)開(kāi)放を強(qiáng)要し、貿(mào)易赤字を解消し、安倍氏に大きな圧力を加えている。トランプ氏は安倍氏の提唱する「インド太平洋戦略」に余り関心を示さず、後押ししていない。

トランプ氏就任後の米中関係は日本の本來(lái)の予想と違った。2017年4月の米中首脳會(huì)談後、米中関係は平穏な過(guò)渡を?qū)g現(xiàn)し、戦略的安定へ向かっている。速やかに対中関係を調(diào)整しなければ、日米中三角関係の中で捨てられる可能性が高いと日本は懸念している。

また、「一帯一路」（the Belt and Road）の問(wèn)題において、安倍氏は米國(guó)が日本に先行することを恐れ、米中が日本の利益を損なう妥協(xié)にいたることをさらに恐れている。したがって安倍氏にとって日中関係の調(diào)整は、米中関係が良好に発展する中での受動(dòng)的な選択だ。これが安倍氏にとって転向動(dòng)機(jī)の1つとなった。

數(shù)年來(lái)、安倍氏は近隣外交で突破口を開(kāi)くことを求め、ロシアと韓國(guó)に対して十分な準(zhǔn)備をしたが、望み通りには事が運(yùn)ばなかった。朝鮮半島情勢(shì)は変化が目まぐるしく、日本は中國(guó)の力添えを必要としている。

安倍氏にとって政策調(diào)整のもう1つの動(dòng)機(jī)は內(nèi)政上の必要だ。対中関係の改善は安倍政権の安定に関わる。安倍氏は2018年9月に3回目の自民黨総裁選に出馬し、2018年12月には衆(zhòng)議院議員の任期も満了する。安倍氏は2020年の新憲法施行を計(jì)畫(huà)しているため、2018年後半の衆(zhòng)院選と憲法改正に関する國(guó)民投票の同時(shí)実施を議論しており、安倍長(zhǎng)期政権に影響する出來(lái)事が相次ぐこととなる。対中関係はこの政局と密接に関係している。二階俊博幹事長(zhǎng)の腹心は「憲法9條を改正したいのなら、中國(guó)を始めとする近隣各國(guó)の抗議を抑えることが重要だ」とする。

日本経済は表面的には回復(fù)し、稅収、雇用、株価はいずれも好転しているが、アナリストはこれらは全て安倍政権による大量の國(guó)債発行によるものだと指摘する。日銀による大規(guī)模な金融緩和と財(cái)政刺激を基礎(chǔ)とする「アベノミクス」には、すでに継続困難の兆しがはっきりと生じている。內(nèi)政面で政治的業(yè)績(jī)を欠く中、外交面でポイントを稼ごうとしているのだ。

中國(guó)は悲観的論調(diào)と相反して、政治的に安定し、改革を全面的に推し進(jìn)め、偉大な民族復(fù)興の歩みを加速している。「一帯一路」イニシアティブは広く歓迎され、期待され、呼応國(guó)、參加國(guó)が増え、次々にプロジェクトを立ち上げ、すでに早期収穫を得て、あまねく有望視されている。安倍氏は現(xiàn)実と向き合わざるを得ず、財(cái)界は一層前向きになっている。日本側(cè)の予測(cè)では、2016?2030年の「一帯一路」沿線のインフラ整備需要は26兆ドル前後になる。これに積極的に參加しなければ、日本は脇に追いやられる危険がある。安倍氏にとっては、これに便乗することのみが、日本の利益を確保する最良の選択なのだ。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?編集/NA）