今年の1月4日から、我々通訳案內士は全國通訳案內士と地域通訳案內士という名稱に変更になりました。同時に通訳案內士の資格を持たない人間も我々と同様にガイド業(yè)務が出來るようになってしまいました。

今後、我々全國通訳案內士は、平成31年までに観光庁が実施する研修（無料）を義務付けられ、さらに平成32年から観光庁長官の登録を受けた登録研修機関研修（有料）を5年毎に受講する義務が発生、受講しないと免許が取り消され、免許取消後は2年間登録が受けられないことになります。

新人の全國通訳案內士ならともかく、この道50年以上の大御所にも今さらこのルールを適用するんですかね？また、全國通訳案內士として活躍しているガイドさんの中には、通訳案內士団體に所屬せず、1人で仕事をバリバリこなしていらっしゃる方も多數(shù)います。観光庁長官の登録を受けた登録研修機関が一體どこになるのか分からないが、全國の會員が登録する大手の通訳案內士団體になるのだろうけど、そもそも通訳案內士団體が日本弁護士會やら日本醫(yī)師會のような1つの大きな組織になった上での研修にならないと意味がないと思われます?，F(xiàn)狀は日本のあちこちに通訳案內士団體がありますのでね。それぞれ違う研修をやっていたら、ばらつきが出るではないでしょうか。

それと、今年の4月から全國通訳案內士にはバッジが配布されとの情報があります。配布先は通訳案內士団體経由だそうですが、通訳案內士団體に屬せず活躍している通訳案內士の方々には失禮ですよね。なぜ観光庁もしくは各都道府県の窓口ではないのでしょう。バッジがなくても、我々にはIDカードがありますが、身に付けていない方が圧倒多數(shù)です。通訳案內士法には必ずIDカード著用とは書いていませんし、バッジに至っては法律にすら明記されていません。

バッジもどんなものかまだ分かりませんが、通訳案內士でない者でもガイド業(yè)務を行える今となっては、そのバッジに何のメリットがあるのだろう。研修にしたって我々が真面目に受講している間も、無資格の連中はどこ吹く風とツアーを展開していく。研修、研修というが、研修だけでは優(yōu)秀なガイドは育たない。ベテランになればなるほど日頃から自腹を切って下見をするなど日々の研鑽（けんさん）があるからこそ、お客様を満足させるガイディングが実現(xiàn)できるのです。

この通知が屆いた時、臺灣人通訳案內士と香港人通訳案內士から私に連絡がありました。國は納稅もしない無資格ガイドを放置しておいて國家資格を持つ我々を保護するどころか、さらに我々への管理を厳しくし、外國のエージェントのやりたい放題の現(xiàn)場を放置するのかと。全く同感です。法律改正に関わった著名人やら専門家は現(xiàn)場を見てから判斷してほしかったです。ガイドの仕事から離れつつある通訳案內士も増えてきました。今年の年賀狀は仕事が減ってきていると嘆く全國通訳案內士の聲も多く聞かれました。一方で全國通訳案內士の資格を持ちながら、白タクやら車內販売などをする人も居ると聞きます。通訳案內士にレンタカーを借りさせ、運転しながらガイドができないかリクエストしてくる旅行會社もあると聞きます（道路運送法違反）。今日も業(yè)界はブラックの嵐が吹いています。

■筆者プロフィール：YinYin

1964年生まれ。千葉県出身。北京留學後、日本の大手商社の中國駐在員として活躍。千葉県警初の國際捜査官（北京語?巡査部長採用）の経歴を持つ。さらに、中國語通訳案內士の資格を有し、司法通訳（警察?地検?地裁?入國管理局）、醫(yī)療通訳など、マルチに活躍している。

■筆者プロフィール：YinYin

1964年生まれ。千葉県出身。北京留學後、日本の大手商社の中國駐在員として活躍。千葉県警初の國際捜査官（北京語?巡査部長採用）の経歴を持つ。さらに、中國語通訳案內士の資格を有し、司法通訳（警察?地検?地裁?入國管理局）、醫(yī)療通訳など、マルチに活躍している。

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