2011年11月24日、韓國大統(tǒng)領(lǐng)府の金泰孝対外戦略秘書官は來年1月に中國を訪問すると明かした。中韓自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）について交渉が開始される可能性があるという。韓國紙?朝鮮日報が伝えた。

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與野黨対峙（たいじ）の爭點となった米韓FTAがついに韓國國會で承認(rèn)された。これにより中韓FTAにも弾みがつくと通商工商部関係者も話している。中韓は當(dāng)初、年內(nèi)の交渉開始宣言を予定しており、すでに予備協(xié)議も終了している。しかし米韓FTAの批準(zhǔn)難航のあおりを受けて、宣言が遅れていた。

韓國対外経済政策研究院の試算によると、中韓FTAは韓國のGDPを2．3％増加させる効果があるという。一方で低付加価値製品を作る中小企業(yè)、農(nóng)林水産業(yè)には打撃となるほか、米國の2倍以上もの貿(mào)易額となった中國との経済関係が深化することで、対中依存が深まるとの懸念もある。（翻訳?編集/KT）