2018年1月29日、韓國?文化日報などによると、日本で仮想通貨取引所大手の「コインチェック」がハッキングされ過去最大規(guī)模の被害が発生した事件が物議を醸す中、韓國では國內(nèi)の取引所の大半がアクセス制御裝置など基本的な保護システムを備えていないため、安全性がコインチェックよりさらに脆弱であることが分かった。

韓國の専門家は、仮想通貨取引所のハッキングが相次ぐ原因として、取引所が「ブロックチェーン」を使用していないことを指摘した。「ブロックチェーン」に基づいた仮想通貨は取引記録を含むブロックが連結(jié)しユーザー間で共有する公開取引帳簿に保存されるため、偽造や変造が困難となる。また、數(shù)多くの採掘者（マイナー）が取引履歴を検証するため、ハッキングによって操作される可能性もほとんどない。マイナーは取引が適正に行われているかを確認(rèn)するための承認(rèn)作業(yè)（マイニング）を行っており、承認(rèn)作業(yè)に伴った報酬が仮想通貨で支払われる。

しかし、取引所は仮想通貨をより楽に売買できるよう、投資家の電子財布を一つのサーバに保存し管理する。つまり、投資家の仮想通貨はすべて取引所に預(yù)けられることになる。ハッカーはこれを狙い、マルウェアを介して內(nèi)部システムに侵入し仮想通貨を奪う。

取引所がしっかりしたセキュリティ技術(shù)を適用していない點もハッキングが多い理由の一つとして分析されている。日本メディアは「約580億円の被害を出したコインチェックのハッキングは最新のセキュリティ技術(shù)を適用していなかったことが原因」と指摘している。

記事によると、韓國內(nèi)の仮想通貨取引所のセキュリティも非常に脆弱（ぜいじゃく）だという。放送通信委員會が24日に発表した韓國內(nèi)の大手取引所8カ所のセキュリティの実態(tài)を見ると、すべて「情報通信網(wǎng)法」に違反しており、アクセス制御裝置などの基本的な保護システムさえ備えていないことが分かった。実際、昨年の韓國內(nèi)取引所では4回のハッキング被害が発生している。被害額だけで248億ウォン（約25億3000萬円）規(guī)模に達(dá)し、個人情報も3萬件流出している。

韓國のブロックチェーン協(xié)會関係者は「今年第1四半期（1?3月）內(nèi)に自主規(guī)制委員會を構(gòu)成して実態(tài)調(diào)査に乗り出す」とし、「それまでは取引所が規(guī)定を正しく守っているかどうか確認(rèn)することはできない」と述べている。

この報道を受け、韓國のネットユーザーからは「そもそも日本はネットセキュリティーに強い國だったか？」「ブロックチェーンは畫期的な技術(shù)だけど、それを運営する取引所のセキュリティがなってない。ネコに魚を預(yù)けたようなものだ」など、ハッキングを受けたコインチェックに対して厳しい意見が寄せられた。

また「日本を批判できない。韓國が備えをしていたことなんて今までに一度もない」「日本でこれなら、韓國は全滅だな」「韓國の取引所もハッキングされて倒産が続出する」など、自國の現(xiàn)狀を懸念する意見も見られた。

その他「被害が発生したからといって政府が過度に関與して規(guī)制するべきではない」などと指摘するコメントもあった。（翻訳?編集/三田）