2018年1月29日、臺(tái)灣?衛(wèi)生福利部の陳時(shí)中（チェン?シージョン）部長(zhǎng)は東日本大震災(zāi)後の原発事故以降、実施してきた福島など5県産食品に対する輸入禁止措置について、適當(dāng)な時(shí)期に見(jiàn)直す考えを示した。米華字メディア?多維新聞が伝えた。

記事によると、衛(wèi)生福利部がこの日開(kāi)いた新春の記者會(huì)見(jiàn)で、「被災(zāi)地食品の輸入再開(kāi)か否か」が注目のテーマとなった。陳部長(zhǎng)は「放射能で汚染された食品の輸入は永久に認(rèn)めない」とした上で、「5県産の食品輸入禁止措置については國(guó)際慣例に照らし合わせ、食の安全が保障された狀況のもと、適時(shí)開(kāi)放する」とコメント。また、同部の何啓功（ホー?チーゴン）次長(zhǎng)は「地域による輸入制限を高リスク品に対する制限に改めるべき」とし、5県産食品の全面的な輸入禁止は間違いとの認(rèn)識(shí)を示した。（翻訳?編集/野谷）