2018年1月30日、華字紙?日本新華僑報(bào)（電子版）によると、日本は少子高齢化の悪影響を緩和する目的で、労働力として外國人の活用を促進(jìn)しているが、期待されるような人材はなかなか集まっていない。

厚生労働省の統(tǒng)計(jì)によると、日本で働いている外國人の數(shù)は2017年10月の時(shí)點(diǎn)で前年比18％増の127萬8670人と過去最多になった。最も多いのは中國人の37萬2263人（29％増）で、ベトナム人の24萬259人（40％増）が続く。

外國人労働者の3割が製造業(yè)で働いており、それ以外はサービス業(yè)や小売業(yè)が多い。外國人を雇い入れている企業(yè)は19萬4595社で、従業(yè)員30人未満の會社が58％を占める。外國人労働者の31％が東京に集中しており、次いで愛知県、大阪府となっている。

近年、日本政府は専門的?技術(shù)的分野の高度な人材を集めることを目的とする政策を打ち出しているが、今回の統(tǒng)計(jì)では期待される人材がなかなか集まっていない現(xiàn)狀が明らかになった。外國人労働者のうち留學(xué)生のアルバイトが25萬9604人、単純作業(yè)を行う外國人技能実習(xí)生が25萬7788人で、合わせると40％を超える。

在日中國人の専門家は、日本の外國人技能実習(xí)制度は「人づくり」に寄與することを目的に設(shè)けたが、実際にはただ安価な労働力を確保するだけの手段になっていると指摘。國內(nèi)外から制度の廃止を求める聲が高まっているという。

このまま制度の見直しも改善もしなければ、海外から高度な人材を呼び込むという目的は実現(xiàn)がいっそう難しくなる可能性もあり、日本政府の適切な対応が期待されると記事は伝えている。（翻訳?編集/岡田）