日本政府はここ數(shù)年、福島県産の食品の輸入を解禁するよう世界各地に求めている。共同通信社は1月初め、宮城や福島など10都県の日本産食品に対する輸入禁止措置について、撤廃や緩和に向けて本格的に協(xié)議するために、中國が作業(yè)部會の設置を提案したと伝えた。この點について、中國社會科學院日本所の學者?盧昊（ルー?ハオ）氏は、「中國の農(nóng)産品の基準をクリアしていることを確認してから、解禁を検討すべき」との見方を示した?？萍既請螭瑏护à?。

福島県産の食品をどのように見るべきなのだろう？中國科學院大學の彭光雄（ポン?グアンシオン）教授がこのほど、核科學という観點から、福島県産の食品輸入をすぐに解禁すべきかについて語った。

▼「一番心配なのは土壌汚染」

「原発事故に起因する大気や海洋の汚染より、私が心配しているのは土壌の汚染。影響が長く続く放射能で汚染された土地で生産される食物が、食物連鎖によって世界中に拡散すれば、深刻な結(jié)果を及ぼす。放射性物質(zhì)が體內(nèi)に入り、そのまま體內(nèi)に殘ると肝臓や胃腸などに影響を及ぼす。汚染した食品を食べると體內(nèi)被ばくのようになり、健康にかなりの害がある」と指摘している。

原発事故で放出された放射性物質(zhì)は、肉眼では確認できないほど小さい物質(zhì)だ。彭教授によると、「ナノスケールは10億分の1メートルで表されるのに対して、原子核の大きさは1メートルの1000兆分の1であるフェムトメートルで表される。放射性物質(zhì)はまず大気を汚染し、7年かけて、その影響が少しずつ小さくなる。しかし、大気中の放射性物質(zhì)は最終的に雨や雪を通して、畑や田んぼに入り、その土壌を汚染する」。

原発事故発生後、放射性物質(zhì)であるヨウ素131、セシウム134、 セシウム137の検出が日本で公表されるようになった。半減期は、放射性ヨウ素131が約8日、放射性セシウム134が約2年、放射性セシウム137が約30年だ。「セシウム137の半減期が約30年ということは、30年後になって、セシウム137の數(shù)値がやっと半分減るということ。半減期は、放射性物質(zhì)の平均壽命と存在期間を示す」。

「この3種類の放射性物質(zhì)より、私が心配しているのはプルトニウムとストロンチウム。原子爐で発生する放射性物質(zhì)はヨウ素131、セシウム134、セシウム137だけではなく、もっと多い。天然に存在するプルトニウムの大半を占めるプルトニウム?238の半減期は約87年。その他、半減期が6000年以上、ひいては2萬年以上のプルトニウムの同位體もある。ストロンチウム?90は一級発がん性物質(zhì)だ」。

▼汚染物質(zhì)の排出は現(xiàn)在進行形？

「福島第一原子力発電所の本當の現(xiàn)狀について完全に把握している人はおらず、人々を不安にさせている。福島第一原子力発電所からの汚染物質(zhì)排出は止まっているのか、まだ続いてるのかについて、検査を行い、情報を公開している國際機関はない。また、海底の汚染狀況は、衛(wèi)星を使っても分からない。また、福島第一原子力発電所を運営していた東京電力の信頼性にも疑問が殘る。公開されている資料によると、事故発生以前にも、福島第一原子力発電所では、応力腐食割れ問題や事故が何度も起こっており、東京電力には、自主點検検査記録などのデータ改ざんをしていた前科もある」と彭教授。

「工程が複雑であるため、福島第一原子力発電所の廃爐作業(yè)も思うように進んでいない。廃爐で一番難しいのが、使用済燃料プールから燃料棒を取り出す作業(yè)だ。使用済み核燃料の処理は世界的な難題。最も一般的な方法は、密封して地中深くに埋めるやり方だ。土で深く埋めると、放射能が漏れだすことはない。しかし、深く埋めたとしても、地震や地質(zhì)変動が原因でそれが出てくる可能性はゼロではない。1986年に舊ソ連でチェルノブイリ原発事故が起き、発電所全體を「石棺」と呼ばれるコンクリートの建物で覆った。鉄筋コンクリートで放射能の放出を防ぐ作戦であるものの、原子核はそれ自身の規(guī)律に従って、石棺の中で自然崩壊したり、放射能を放出したりしている。時間が過ぎ、石棺に割れ目が生じたり、破損したり、メンテナンスが十分でなかったりすると、放射性物質(zhì)が漏れだす可能性もある。現(xiàn)在、石棺のメンテナンスはウクライナ政府にとって一番の課題となっている」。

福島第一原子力発電所の使用済燃料棒はすでに取り出され、保存されている。しかし、廃爐後の処理作業(yè)が続く中、小規(guī)模な火災などのトラブルも続出している。そして、汚染水が処理されずに直接海に排出され、水産物を汚染している可能性もある。

▼現(xiàn)狀に基づいて福島県産の食品輸入解禁検討を

今年1月初め、福島県産の食品輸入解禁について、中國でも大きく報道された。この點について、彭教授は、「福島第一原発事故発生後、中國政府や世界各國の政府は、輸入を禁止、制限したり、検査を強化したりしたことは、必要で正しい措置だった。しかし、7年という時間が過ぎたため、汚染の程度に基づき、政策を適度に調(diào)整し、現(xiàn)狀に基づいて、段階的かつ慎重に、解禁を検討することができる。それは、福島県産の食品輸入を解禁してほしいという日本に対する姿勢ともなる」との見方を示している。

▼福島県産の農(nóng)産品は安心？

彭教授は、「色眼鏡でそれを見るのではなく、科學的にその問題を検討しなければならない。農(nóng)産品の検査結(jié)果が食品安全基準をクリアしていれば問題はない。食品の放射性物質(zhì)の検査基準は、國によって違うものの、その差は大きなものではない。土壌の検査も、放射能の強さや比放射能が基準をクリアしていれば問題ない」との見方を示している。そして、現(xiàn)在、福島県出身の人が自宅に戻り始めていることについて、「放射能の影響を受ける範囲は時間の経過と共に小さくなる。大事なのは、帰る場所の放射能の狀況で、安全な數(shù)値內(nèi)であれば戻ることができる」とした。

日本農(nóng)林水産省の統(tǒng)計によると、2017年12月の時點で、中國、米國、ロシア、韓國、シンガポール、臺灣などが依然として、日本の一部の地域、またはすべての地域で生産された食品の輸入を制限する措置を講じている。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/KN）