2018年2月1日、環(huán)球時報は、無印良品の中國國內店舗に対して中國當局が「尖閣諸島の記載がない中國地図」が描かれた冊子の廃棄を求めたことについて、日本政府が抗議するとともに安倍晉三首相も強い姿勢を示したことを伝えた。

中國當局は先日、日本の無印良品の重慶店に対し、中國地図に「國境線の間違いや尖閣諸島など重要な島の記載漏れ、臺灣の表記ミスなど著しい誤りがある」として、宣伝用冊子の廃棄と再発防止を求めた。

これに対して、日本政府は1月30日に外交ルートを用いて抗議を行ったほか、31日には菅義偉官房長官が記者會見で「日本企業(yè)の活動に影響を及ぼしかねない。尖閣諸島は日本固有の領土であり、中國による一方的な主張や措置は受け入れられない」と述べた。

また、安倍首相も31日の參議院予算委員會にて、中國の潛水艦が尖閣諸島付近海域で活動していることについて「毅然かつ冷靜に対応していく。安倍政権の決意を見誤るべきではない」と発言している。

これについて、上海外國語大學日中韓協(xié)力研究センターの廉徳瑰（リエン?ダーグイ）氏は「関係改善に向け、両國は積極的な姿勢を見せているが、同時に中國は『日本は二面性を持たず、言行を一致させよ』という態(tài)度をはっきり示している。中日には多くの未解決の問題があり、釣魚島の問題もその一つ」と指摘?！袱长?日間の釣魚島をめぐる問題の再燃は、日本が意図的に仕掛けた可能性がある。日本は中國との関係改善を望む一方で、領土問題での主張は堅持したい。日本はこの基礎の上に関係を改善したい。関係改善の意思は雙方にあるが、日本も中國人の釣魚島防衛(wèi)に対する決心を見誤ってはならない」と指摘している。（翻訳?編集/川尻）