2011年11月30日、アジア開発銀行研究所は、「世界の新成長センターACI（ASEAN、中國、インド）と日本の進(jìn)路」と題するシンポジウムを東京で開催した。日本、ASEAN諸國、中國、インドの代表が出席、このACI地域は2010?2030年に國內(nèi)総生産（GDP）で年率7％の経済成長を達(dá)成、世界全體のGDPに占めるシェアは現(xiàn)在の15%から2030年には約28％と3割近くに倍増する見通しで一致した。また、この地域のGDPは2030年に現(xiàn)在の4倍以上の33兆3000億ドルに拡大、1人當(dāng)たりのGDPも約3倍の9165ドルに達(dá)するとの予測が打ち出された。

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アジア開発銀行研究所の河合正弘所長は「リーマンショックやギリシャショックを経て世界の経済成長センター、成長エンジンは米國や歐州から新興アジアに移りつつある」と言明、世界の調(diào)和のとれた発展のためにこの地域が最重要となるとの認(rèn)識を示した。

その上で、（1）「中進(jìn)國の罠」（一定の発展を遂げて低所得國から脫した ものの、価格競爭力では開発途上國に劣り、技術(shù)力では先進(jìn)國に及ばない狀態(tài)）にはまらず先進(jìn)國の仲間入りができるか、（2）國際的な緊張緩和を維持できるか、（3）食料価格の高騰を回避できるか、（4）エネルギー価格の上昇を防げるか、（5）所得格差など社會的分裂を招く要素を最小化し生活の向上を?qū)g現(xiàn)できるか―などが課題となると指摘した。

中國社會科學(xué)院世界政治経済研究所前所長の余永定氏は「中國経済は引き続き拡大傾向にあり、今後も年率8%程度の成長は達(dá)成できる」と指摘。世界の金融危機(jī)が中國に波及するとの見方は當(dāng)たらないと強(qiáng)調(diào)した。その上で日本との関係に言及、「日中関係は経済的にも最も重要であり、中國はイノベーション力など多くのことを日本から謙虛に學(xué)ぶ必要がある。アジア地域が団結(jié)すれば米歐地域と対等になる」と語った。

インド?國際成長センター?ディレクターのスーマン?ベリー氏は「インドはルックイースト政策を取っており、中國との貿(mào)易も増大している。インドと中國の両國は世界で人口が最も多い大國であり、協(xié)力すれば次の世界経済成長への重要なエンジンとなり得る」と強(qiáng)調(diào)した。

クオンタムリーブ代表取締役の出井伸之氏（元ソニーCEO）は「日本は経済が低迷していると言われるが、東日本大震災(zāi)からの復(fù)興に東北地方を中心に政府が資金を投入しており、今後はかなり上向く。増稅も必要ない」とした上で、「日本は最も安定した國なので歐米のホットマネー（短期投資資金）が流入して円高になっている」と指摘。その資金を活用して東京灣岸に新しい都市を建設(shè)するなど大膽なプロジェクトを展開すべきだとの構(gòu)想を提唱した。（取材?編集/SK）