2018年1月31日、ボイス?オブ?アメリカは、河野太郎外相が訪中し、日中平和友好條約締結(jié)40周年にあたって関係改善や相互交流、経済関係の強(qiáng)化などが確認(rèn)されたばかりだったが、一夜にして暗転したと伝えた。

中國(guó)政府は29日、日本の生活雑貨店?無(wú)印良品をやり玉に挙げて批判した。商品カタログに印刷された地図に中國(guó)が領(lǐng)有権を主張する「釣魚島（日本名は尖閣諸島）や南シナ海の島などが記載されていない」と指摘し、「審査を受けておらず、國(guó)境線の誤記がある」としてカタログの廃棄と再発防止を求めた。

中國(guó)政府の批判を受け、菅義偉官房長(zhǎng)官は30日に外交ルートを通じて「全く受け入れられない」と申し入れたことを31日の記者會(huì)見(jiàn)で明らかにし、「中國(guó)側(cè)の獨(dú)自の主張に基づく措置は全く受け入れられない。中國(guó)におけるわが國(guó)企業(yè)の活動(dòng)に影響を與えかねない」と話したが、この一件で、中國(guó)ビジネスは依然として政治的リスクを伴うことが明らかになった。

2012年には、日本が尖閣諸島を國(guó)有化したことをきっかけに、中國(guó)政府はレアアースの対日輸出を制限するなどの報(bào)復(fù)措置をとり、多くの都市で反日デモが行われ、企業(yè)の間でリスクを分散する「チャイナプラス1」の動(dòng)きが強(qiáng)まった。2015年には対中投資を行っていた日系企業(yè)の間で中國(guó)からの撤退ブームも起きている。

なお、無(wú)印良品を運(yùn)営する良品計(jì)畫は2015年以降も対中投資を積極的に行ってきた。現(xiàn)在、中國(guó)本土に200店舗、香港に17店舗を展開(kāi)しており、さらに店舗數(shù)を増やす計(jì)畫も進(jìn)められている。（翻訳?編集/岡田）