2011年12月1日、中國(guó)國(guó)家地震局が地震予知に使った経費(fèi)は局全體のわずか1000分の1だった！昨年、中國(guó)を震撼させたこの事実が最近ネット上で再びクローズアップされている。上海のニュースサイト?東方網(wǎng)が伝えた。

【その他の寫(xiě)真】

地震予知に270萬(wàn)元（約3300萬(wàn)円）、地震現(xiàn)象の解析に1700萬(wàn)元（約2億700萬(wàn)円）、地震情報(bào)の伝達(dá)と管理に5012萬(wàn)元（約6億1000萬(wàn)円）。これに対し、職員の住宅積立金が7166萬(wàn)元（約8億7000萬(wàn)円）、職員の住宅購(gòu)入手當(dāng)が8678萬(wàn)元（約10億6000萬(wàn)円）、運(yùn)営費(fèi)が1億8000萬(wàn)元（約22億円）、“地震事業(yè)機(jī)構(gòu)”の運(yùn)営費(fèi)が2億1000萬(wàn)元（約25億6000萬(wàn)円）―。

昨年3月に國(guó)家地震局が発表したこの決算報(bào)告をネットユーザー「京華散人」がすぐにミニブログで世間に報(bào)告し物議を醸したが、最近、再びこの話題がネット上でクローズアップされている。特にユーザーたちの不満をかき立てているのは、実態(tài)のよく分からない“地震事業(yè)機(jī)構(gòu)”や「運(yùn)営費(fèi)」に最も多くの経費(fèi)がつぎ込まれ、「地震予知」関連にはほんのわずかしか回っていなかったこと。

しかも、職員の福利厚生にあたる「住宅積立金」や「住宅購(gòu)入手當(dāng)」がかなり割合を占めている。どうりで中國(guó)の若者がこぞって公務(wù)員になりたがるわけだ。それなのに、昨年3月にこの決算報(bào)告が発表された時(shí)には、中國(guó)財(cái)政部から「161の中央部門(mén)の中で14番目に報(bào)告作業(yè)が優(yōu)れていた」と高評(píng)価を得ている。

だが、これに世論が「地震予知にわずか270萬(wàn)元とは何事か」と疑問(wèn)の聲を上げた。當(dāng)局は慌てて「これはダム誘発地震の予知に関するもので、地震予知全體のほんの一部」と弁解。だが、報(bào)告書(shū)を隅から隅まで探しても、地震予知に全部でいくら使われたのかはっきり示されていない。

“地震事業(yè)機(jī)構(gòu)”については「地震事業(yè)単位の基本支出」と説明。その中には「職員が公務(wù)で使う費(fèi)用」も含まれているとされたが、どんな公務(wù)にどれだけ使われたかと追及されると曖昧な答えでごまかした。

これに対し、政府の予算公開(kāi)に詳しい上海財(cái)経大學(xué)の蔣洪（ジアン?ホン）教授も「予算の使い道に対する監(jiān)視ができるよう、納稅者が納得するような公開(kāi)の仕方をすべきだ」と苦言を呈している。（翻訳?編集/NN）