2018年2月4日、ラジオ?フランス?アンテルナショナル（RFI）によると、電気自動車（EV）の分野で覇権を狙う中國で、福建省寧徳市を世界最大の車載バッテリー生産拠點にしようとする動きが出ている。

ブルームバーグによると、習近平（シー?ジンピン）國家主席が1980年代に共産黨委員會書記を務めたこともあるかつての寧徳市は、茶葉の生産を主力とする貧困市だったという。

しかし現在は、米國のテスラやゼネラル?エレクトリックと肩を並べ、日本やドイツのメーカーを大きく上回る車載バッテリーの生産地となっている。また、13億ドル（約1433億円）もの資金を投じて巨大工場を建設する計畫が進んでいる。

計畫を進めているのは同市のリチウムイオン電池のメーカー?時代新能源科技（CATL）。中國の主要自動車メーカー各社をはじめ、多くの企業(yè)と取引しており、バッテリー販売で世界一となっている。

中國汽車工業(yè)協(xié)會によると、中國は新エネルギー自動車の生産臺數が2015年の時點で米國を上回る世界最大の市場となっている。EVを含む新エネルギー自動車の販売臺數は17年には77萬7000臺に達し、18年には100萬臺を超えると予想されているという。

記事によると、新たな工場はテスラのギガ?ファクトリーに次ぐ規(guī)模で、20年の運用スタートを目指している。完成すれば中國は名実ともにEV技術の分野で世界をリードする存在になり、現在の化石燃料に頼る自動車産業(yè)の構造を変えることになると期待されているという。（翻訳?編集/岡田）