2018年2月5日、韓國日報は、韓國産業(yè)人力公団が支援する就職研修を通じ、希望を持って日本企業(yè)に就職した韓國人學(xué)生たちの厳しい現(xiàn)狀を伝えた。

記事によると、20代のチェさんは昨年2月、日本の情報技術(shù)（IT）企業(yè)のアプリケーション開発エンジニアとして就職した。政府機関があっせんする企業(yè)のため信頼していたという。

しかし、現(xiàn)実は期待とは全く違った。會社のあちこちに寢袋が散らばっており、會社は従業(yè)員が殘業(yè)したにもかかわらずタイムカードには記録せず。晝食の時間はわずか30分。しかも機の上でモニターを見ながら食べるという。チェさんは「數(shù)カ月勤務(wù)してみたが、企業(yè)の財政狀態(tài)がひどく、それこそいつつぶれてもおかしくないレベルだった」とし、「長く通えば足かせになると思い、6カ月で辭めた」と殘念な心の內(nèi)を語った。

韓國では昨年の海外就業(yè)者數(shù)が初めて5000人を超えるなど、海外就業(yè)が慢性的な若者の就職難の代替として浮上しているが、いざ「バラ色の未來」を夢見て海外に渡った若者の多くが現(xiàn)地で低い給與と不當(dāng)な扱いに苦しんでいるという。

記事は「政府の海外就業(yè)支援事業(yè)で雇用された場合でも、最低賃金に満たない給與で労働搾取されたり、実際の業(yè)務(wù)は単純な雑務(wù)にとどまるなど、『グローバル人材養(yǎng)成』という趣旨とはかけ離れた場合が相當(dāng)數(shù)ある」と指摘する。

また「日本の場合、數(shù)年前から従業(yè)員に過酷な労働を強要する『ブラック企業(yè)』が問題に浮び上がっており、政府が會社名を公開、會社の評判を紹介するインターネットサイトも開設(shè)されているが、肝心の韓國政府にはあっせんする企業(yè)の情報がほとんどないのが実情だ」とし、「文在寅（ムン?ジェイン）政府も政府レベルで能力のある若者の海外就業(yè)を促進(jìn)するとして積極的に乗り出しているが、現(xiàn)場では就職率の実績を高めるためにあっせんする場合が多いということだ」と分析している。

この報道を受け、韓國のネットユーザーからは「やはり韓國の公務(wù)員は機上の仕事しかしない」「公務(wù)員を信じてはいけない」「國の仲介ではなくて、業(yè)者を使ったほうがいいんじゃないか？」「政府が雇用に干渉しようとするからこんなことになる」など、公務(wù)員や政府への批判の聲が多く寄せられた。

また「日本で4年制大學(xué)を卒業(yè)し、志望順位1?10位までの企業(yè)は殘念ながらすべて落ちた。今はすべり止めで受けた會社に入って今年で2年目だ。年収400萬円で交通費と家賃補助も別途ある。まだそれほど高収入ではないが、基本的に殘業(yè)はなく、時々あっても15分単位で手當(dāng)が出るので、それなりにいい環(huán)境で社會生活を送っていると思う。率直に言って、最近労働力不足の日本では、記事に出てくるような悪徳ブラック企業(yè)に入ること自體が難しい。それを政府が紹介しているなんて…。とんでもないことだ」と、実體験を交えたコメントも見られた。（翻訳?編集/三田）