2020年10月29日、中國経済網(wǎng)は、日本が2050年の溫室効果ガス排出実質(zhì)ゼロを?qū)g現(xiàn)するのは難易度が高いとする記事を掲載した。

記事は、菅義偉首相が26日の所信表明演説で、國內(nèi)の二酸化炭素など溫室効果ガスの排出量を2050年までに実質(zhì)ゼロにすると宣言したと紹介。國連のグテーレス事務(wù)総長から高い評価を得たものの、その実現(xiàn)可能性については疑問の聲が出ていると伝えた。

日本がこの目標(biāo)をどのように達(dá)成するかについては「共通の認(rèn)識に達(dá)していない」と記事は指摘。菅氏は「省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導(dǎo)入するとともに、安全最優(yōu)先で原子力政策を進(jìn)める」方法を提出しているが、「福島原発事故で安全神話が崩れ、検査基準(zhǔn)が高くなった」とし、一部しか稼働していないことなどを伝えた。

記事はこの他、「経済産業(yè)省は原発と再生可能エネルギーはエネルギーの多様化を保証する重要な要素だと述べている。政府の専門家會議のメンバーからも、再生可能エネルギーだけで溫室効果ガス排出ゼロの実現(xiàn)は難しく、原発はエネルギーの獨立性の重要な柱になっているとの指摘がある」と説明している。

また、「日本の電気自動車の普及率は低い」とし、日本政府は2020年までに燃料電池車の販売臺數(shù)を4萬臺にするとの目標(biāo)だったが、2019年末時點で遠(yuǎn)く及んでいなかったことに言及。記事はさらに「企業(yè)の新エネルギー開発をいかに指導(dǎo)するかが日本政府の課題になっている」と論じ、「日本は2018年の時點で石炭、天然ガスなどの火力発電が総電力の約80％を占め、當(dāng)時のエネルギー基本計畫では2030年までに再生可能エネルギーが占める割合を22～24％まで上げることになっていた。しかし、この計畫では新たな目標(biāo)を達(dá)成することはできない」とも指摘した。

記事は、「來夏に出るとみられる新たなエネルギー基本計畫は日本が溫室効果ガス排出実質(zhì)ゼロを?qū)g現(xiàn)できるかどうかの重要な指標(biāo)になる」と述べ、「日本は2020年までにIT先進(jìn)國となるとの國家戦略目標(biāo)を掲げたが、実際にはIT後進(jìn)國というみじめな狀況になっており、日本國民は菅政権に対し、効果のある政策で、エコエネルギー政策における進(jìn)展を期待している」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/山中）