2011年12月5日、米アップルがタブレット端末「iPad」の商標権を侵害されたとして広東省深セン市のIT企業(yè)を提訴していた訴訟で、深セン市中級法院（地裁）はアップル側(cè)の訴えを棄卻する一審判決を言い渡した。7日付で中國國営のラジオ局?中央人民広播電臺のウェブサイト?中國広播網(wǎng)が伝えた。

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アップルが訴えていたのは香港に上場しているIT企業(yè)「唯冠國際」の子會社である「深セン唯冠」。iPadは2000年に臺灣の子會社「臺北唯冠」が中國本土も含む世界各國?地域で商標登録しており、アップルが2009年にこれを3萬5000ポンド（約420萬円）で買い取っていた。ところが、深セン唯冠は2001年に獨自に中國本土における商標権を取得しており、「臺北唯冠がこれを売卻する権利はない」と主張。アップルに対して「悪質(zhì)な商標権の侵害行為」と一歩も引かない構(gòu)えを見せている。

深セン唯冠はリーマンショック以降、経営不振に陥り、すでに8つの銀行が資産を接収管理、北京のコンサルティング會社「和君創(chuàng)業(yè)」が管財人となっている。同社の黃一?。ē邾ⅴ?イーディン）CEOはアップルの敗訴を受け、損害賠償として100億元（約1200億円）を請求する考えを示している。

これに対し、記事は「まだ一審判決にすぎないが、アップル敗訴が確定し、賠償額が高過ぎると判斷されれば、iPadの名稱が変わることになる」と指摘、「だが、そのような事態(tài)が本當に起きるのか？」と懐疑的な見方も示している。（翻訳?編集/NN）