2018年2月6日、韓國?ソウル経済によると、強制退去の危機に見舞われたものの、韓國政府と市民団體の協(xié)力により市営住宅に入居することになった京都府ウトロ地區(qū)の在日韓國?朝鮮人の住民らが、文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領と母國に感謝の手紙を送った。

「ウトロ住民會」は6日、「ウトロ歴史館のための市民の會」に送った手紙で「30年続いた強制撤去の危機から解放され、再開発された市営住宅に入居することができたのは、參與政府時代に文大統(tǒng)領の秘書室長が率先して問題解決に取り組んだおかげ」と伝えたという。

ソウル経済はウトロ地區(qū)について、日本統(tǒng)治時代の1941年に京都飛行場建設に強制動員された朝鮮人労働者により形成された村で、2004年に土地購入者が無許可の村として強制退去を進めたことで世の中に知られたと説明。1989年に一部の日本市民を中心に「ウトロを守る會」が結成されたことを受け、韓國にも「ウトロ國際対策會議」がつくられ、その後、日本市民と韓國の市民団體からの寄付金と2007年の韓國政府の支援金で土地を買収。2007年當時、文大統(tǒng)領の秘書室長は市民団體らと面談した後に政府支援を進め、土地買収問題を解決したという。

ウトロ住民會は「市民団體の協(xié)力や母國の愛が大きな助けになった。生きる希望を見つけた」との言葉で感謝の気持ちを伝えたという。

これを受け、韓國のネットユーザーからは「本當によかった。どうか幸せになってほしい」「つらい場所が希望の場所になってよかった」「在日同胞は差別に屈せず自分のルーツを守っている人たち。支援は正しい決定だったと思う」など住民への応援メッセージが寄せられている。

また、韓國政府に対しては「政権が変わるとこんな奇跡まで起きるんだね」「最も大切なのは人。こういうところに稅金が使われてうれしい」「國とはこういうもの。國民のために最善を盡くす政府に感謝」など稱賛の聲が上がった。

一方で「前の政府の努力のおかげでは？」と指摘する聲や、「いくら使ったの？韓國にいる國民の生活を先に支援してほしい」と訴える聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）