2019年9月24日、參考消息は、「米國(guó)を模倣した日本のこの動(dòng)向には警戒する必要がある」とする、中國(guó)現(xiàn)代國(guó)際関係研究院東北アジア研究所の顔沢洋（イエン?ザーヤン）氏による評(píng)論記事を掲載した。

記事は、日本メディアの報(bào)道として、日本政府が先日國(guó)家安全保障局（NSS）內(nèi)に経済関連部門を設(shè)け、貿(mào)易、インフラ協(xié)力、ハイテク産業(yè)主導(dǎo)権などの重大な経済政策を制定する作業(yè)を擔(dān)わせることで調(diào)整を進(jìn)めていると紹介?！袱长螒槁预先毡兢摔瑜虢U済と安全保障政策の合流がますます顕著になっていることの表れであり、今後どのような影響が生じるか注目に値する」とした。

また、同部門の設(shè)置に向けて安倍首相が「米國(guó)に倣い、経済と安全保障の統(tǒng)括、協(xié)調(diào)を強(qiáng)化する」「下から上への情報(bào)伝達(dá)を打破し、首相官邸を頂點(diǎn)とする強(qiáng)力なトップダウン體制を構(gòu)築する」「日本周辺を取り巻くリスクに対応するとともに、安全保障を強(qiáng)化する」という三つの考えを持っていると説明している。

そのうえで、同部門の設(shè)置によって考えられるネガティブな影響についても言及。まず、もともとアベノミクスの効果を半減させていた日本経済の「內(nèi)向き化」が一層加速し、日本國(guó)內(nèi)市場(chǎng)の閉鎖性が高まる可能性があるとした。

次に、日本の経済政策がますます安全保障と連結(jié)したものになり、ハイテク分野の開放レベル低下、自由貿(mào)易を提唱する一方で各種形式による非関稅障壁設(shè)置といった狀況が起こり、地域経済の安全と安定に影響を及ぼすとの見(jiàn)方を示している。

そして、7月の日本政府による半導(dǎo)體材料の対韓輸出規(guī)制発動(dòng)は「日本の経済政策が確かに攻撃の武器になり得る」ことを証明するものであり、今後日本が他の問(wèn)題においても安全保障を理由に経済政策を変え、國(guó)際情勢(shì)に影響を與えることも否定できないとしたほか、「経済分野で安全保障の色彩が強(qiáng)まれば、経済分野の情報(bào)収集、審査は絶えず強(qiáng)化されることになり、他國(guó)と関連分野の競(jìng)爭(zhēng)を引き起こし、地域の安定的な発展に影響を及ぼす」と論じている。（翻訳?編集/川尻）