2018年2月15日、韓國(guó)?京郷新聞によると、韓國(guó)の國(guó)會(huì)で女性らの出産を推奨する方法として「胸の美容整形手術(shù)の付加価値稅を免除する」案が推進(jìn)され、物議を醸している。

同紙による取材の結(jié)果、國(guó)會(huì)の予算決算特別委員會(huì)のペク?ジェヒョン委員長(zhǎng)（與黨?共に民主黨）が最近、上記の內(nèi)容の「租稅特例制限法改正案」を作り、共同発議しようと同僚議員らに協(xié)力要請(qǐng)書(shū)を配ったことが確認(rèn)された。この法案は、付加価値稅の免除対象を定める租稅特例制限法106條に「醫(yī)師、韓方醫(yī)または看護(hù)師が出産後3年以?xún)?nèi)の女性の乳房拡大?縮小手術(shù)に供給する診療領(lǐng)域も新設(shè)しよう」との內(nèi)容が要點(diǎn)になっているという。

ペク委員長(zhǎng)は協(xié)力要請(qǐng)書(shū)で「少子化問(wèn)題の原因はさまざまだが、出産や授乳による體形の変化に対する女性らの懸念も相當(dāng)な影響を與えている」とし、発議の理由について「これは整形手術(shù)を通じて解決できるが、現(xiàn)行法上は美容整形に該當(dāng)し付加価値稅が課稅されるため、費(fèi)用負(fù)擔(dān)が大きいという制約がある」と説明したとされる。さらに「出産した女性が受ける房拡大?縮小手術(shù)は、妊娠?出産の延長(zhǎng)線(xiàn)上で産後の回復(fù)や管理のための醫(yī)療保健サービスとしての性格を持っていることから、付加価値稅を免除し出産を奨勵(lì)しよう」と提案したというのだ。

これに対し、他の與黨議員からは「法案に問(wèn)題がある」との指摘が出ているという。ある與黨議員は「趣旨は理解できるが、不適切に見(jiàn)えてしまう可能性がある」と話(huà)しており、韓國(guó)女性民友會(huì)のキムミン?ムンジョン代表も「多くの女性が出産を諦める理由は社會(huì)にまん延した性差別のせいであり、かえって女性に厳格な外見(jiàn)の基準(zhǔn)を突き付けて性差別をあおっている」「少子化の原因を見(jiàn)誤った安易で恥ずかしい法案」と批判しているそうだ。

記事によると、ペク議員側(cè)はこの物議を受け「稅理士業(yè)界が提案したさまざまな少子化対策の1つ」とし、「ひとまず発議は中斷した狀態(tài)。女性界?市民団體の諮問(wèn)した後、再び推進(jìn)していきたい」と明らかにしているとのこと。

これに対し、韓國(guó)のネット上では女性ユーザーより男性ユーザーの方が多く意見(jiàn)を寄せている?！袱筏ぁ埂笎uずかしい」「あんなのが國(guó)會(huì)議員だなんて情けない。國(guó)民の稅金を無(wú)駄遣いしてる」「レベルが低過(guò)ぎ。議員を辭めたら？」「少子化と整形に何の関係がある？次からあんな議員は選ばないようにして」など非難の嵐は避けがたいようだ。

國(guó)會(huì)議員に代わって代案を寄せるユーザーも見(jiàn)られ、「それならバイアグラを保険適用にした方が出産の奨勵(lì)につながりそう」「胸の形を気にして出産しないわけじゃない?；貜?fù)に焦點(diǎn)を當(dāng)てて醫(yī)療支援をするのなら、（出産後の）失禁や骨盤(pán)臓器脫の支援をした方が現(xiàn)実的」などの聲が上がった。（翻訳?編集/松村）