2018年12月4日、韓國?中央日報(bào)は「世界最高と言われた平昌（ピョンチャン）アルペン競技場、來年から違法に」と題する記事を掲載した。

平昌五輪當(dāng)時(shí)、國際オリンピック委員會（IOC）から「世界最高レベルのスキー場」と絶賛された旌善（チョンソン）加里旺山（カリワンサン）アルペン競技場。記事によると、同競技場は五輪のための國有林使用許可期間が今年末に終わるため、來年1月1日から「違法施設(shè)」になる危機(jī)に直面している。現(xiàn)在リフトはストップ、建物も鍵がかかっており、入り口には「アルペン競技場には地域の生存権がかかっている」「五輪遺産のアルペン保存は國の使命」など競技場の存続を求める垂れ幕が掲げられている狀態(tài)という。

このように放置されている理由は、地域社會と體育界、環(huán)境団體、政府などが「復(fù)元か存続か」をめぐりもめているためという。江原道や旌善郡は「五輪遺産のスキー場施設(shè)の一部を保存し、観光資源として活用すべき」と主張。國費(fèi)と地方費(fèi)2064億ウォン（約206億4000萬円）を投入して建設(shè)した世界最高水準(zhǔn)のスキー場を直ちに壊すのは「合理的でない」との指摘だ。江原道は先月19日、山林庁中央山地管理委員會に「五輪生態(tài)?平和の森造成計(jì)畫」を提出し、ロープウェイは殘してアルペン競技場の頂上に樹木1000本を植えるなど、現(xiàn)狀からの生態(tài)復(fù)元を提案。既存施設(shè)を「生態(tài)の森平和教育展示館」として活用する案も盛り込まれたという。

一方、環(huán)境部と山林庁は「五輪終了後の全面復(fù)元」という事前の約束を挙げて「競技場を全面的に復(fù)元すべき」という立場を示している。山林庁は江原道との復(fù)元計(jì)畫の審議も見合わせており、今年10月末に競技場の71％に當(dāng)たる國有林（101ヘクタール）の使用期限の延長（2023年8月まで）も卻下したという。環(huán)境団體も「アルペン競技場の著工は復(fù)元が前提だっただけに、迅速に全面復(fù)元に乗り出すべき」と訴えているという。

なお同競技場をめぐる環(huán)境破壊問題は、11年7月の平昌五輪誘致直後に勃発。そのため14年3月、山林庁は平昌五輪開催までに事後活用案が含まれた復(fù)元計(jì)畫を立てることを條件に、山地転用を條件付きで承認(rèn)していた。

これを受け、韓國のネットユーザーからは「とりあえずやって、その後は知らんふりを貫く。これがこの國の文化」「建設(shè)する時(shí)は『復(fù)元するからどうか許可して』と必死に頼み込んでいたのに、今は『地域経済に役立てたい』だって？まるで詐欺だ」「當(dāng)初の約束通り復(fù)元すべき。金もうけに目がくらんで言い訳したら、自然に対して一生の罪を犯すことになる」など、當(dāng)初の計(jì)畫通り「復(fù)元」を求める聲が相次いでいる。

また「そもそも五輪自體が不正だった」「こんなことなら五輪なんてしなきゃよかった。巨額を投じて五輪を開催して韓國が得したことは何？」と五輪開催を悔やむコメントも多く寄せられている。（翻訳?編集/松村）