2018年2月6日、澎湃新聞は、中國(guó)が主導(dǎo)する「一帯一路」構(gòu)想において日本との協(xié)力が可能かどうかについて論じたコラム記事を掲載した。

記事は「これまで安倍晉三政権は一帯一路やアジアインフラ投資銀行（AIIB）に対して冷淡かつ消極的な態(tài)度を示してきた。しかし、昨年7月にドイツで開(kāi)かれた日中首脳會(huì)談で安倍首相が一帯一路構(gòu)想への協(xié)力の意向を示し、同年11月にベトナムで習(xí)近平（シー?ジンピン）國(guó)家主席と再び會(huì)談した際も改めてその姿勢(shì)を見(jiàn)せた。今年1月22日には衆(zhòng)議院の所信表明演説でも一帯一路への協(xié)力を盛り込んだ」とし、日本の姿勢(shì)に変化が生じたと説明した。

そして、「この変化には自民黨內(nèi)や日本の経済界の重鎮(zhèn)たちの後押しがあった」とし、昨年11月には日本経団連、日中経済協(xié)會(huì)、日本商工會(huì)議所のトップら250人の財(cái)界代表団が中國(guó)を訪(fǎng)れ、一帯一路での協(xié)力に関する具體的なプランを示したと伝えている。

また、安倍首相の狙いは対中関係の改善、年內(nèi)の日中首脳相互訪(fǎng)問(wèn)の実現(xiàn)であると指摘?！钢袊?guó)への対抗一點(diǎn)張りでは、日本経済や朝鮮半島の核問(wèn)題をはじめとする地域の安全保障に不利であると認(rèn)識(shí)したようだ。また、米國(guó)のトランプ政権がこれまでにたびたび一帯一路への協(xié)力の意思を示しており、米中による『頭越し外交』への懸念もある」と分析した。

日本の一帯一路構(gòu)想への參加は中國(guó)にとってもメリットがあるという?！袱蓼骸⑷毡兢胜晌鱾?cè)諸國(guó)の參加によって、プロジェクト融資の持続可能性が高まる。次に、アジア地域で強(qiáng)い基盤(pán)と豊かな経験を持つ日本企業(yè)の協(xié)力により、中國(guó)企業(yè)が國(guó)際化の部分で抱える欠點(diǎn)を補(bǔ)うことができる。さらに、日中共同でプロジェクトを擔(dān)うことで悪性競(jìng)爭(zhēng)などのリスクが避けられ、発注元の國(guó)にとっても中國(guó)への過(guò)剰な依存が避けられる」とした。

一方で、「日中関係の好転には依然として多くの問(wèn)題を抱えていることをはっきり認(rèn)識(shí)しなければならない」とも指摘。「安倍政権は米國(guó)、オーストラリア、インドとの協(xié)同によるインド太平洋戦略を進(jìn)めているほか、軍事的な安全に影響するという名目で日本企業(yè)と中國(guó)企業(yè)との協(xié)力を厳しく制限している」とし、「一帯一路の枠組み內(nèi)でどうやって日中協(xié)力を進(jìn)め、政治的な相互信用を増進(jìn)し、安定的かつ健全な新しい日中関係を築くか、考えなければならない」と論じている。（翻訳?編集/川尻）