2018年2月6日、陸上自衛(wèi)隊と米海兵隊が、米カリフォルニア州で、沖縄県?尖閣諸島（中國名：釣魚島）など南西諸島の離島有事への対応を想定した離島奪還訓(xùn)練を行ったことについて、中國メディアの海外網(wǎng)は「また小細(xì)工をした」との見出しで反発した。

記事によると、日本メディアは「日米共同訓(xùn)練には陸自から離島奪還作戦の専門部隊『水陸機動団』の中核を擔(dān)う西部方面普通科連隊（長崎県佐世保市）の隊員らが參加し、3月の部隊新編を前に動きを確認(rèn)した」と伝えている。水陸機動団は尖閣諸島など南西諸島の離島有事への対応を想定してのもので、日本メディアは「訓(xùn)練には1月に尖閣周辺で潛水艦を潛ったまま通過させるなど海洋進出を強める中國を日米でけん制する狙いもある」などと伝えている。

記事は、日本政府が先月25日、尖閣諸島が日本固有の領(lǐng)土だとする主張を裏付ける資料を展示する「領(lǐng)土?主権展示館」を東京に開設(shè)したことなども含めて「日本は最近、小細(xì)工を繰り返している」と主張。その上で、中國外交部が繰り返し「釣魚島およびその付屬島しょは中國固有の領(lǐng)土だ。釣魚島に対する中國の主権には十分な歴史的根拠と法理上の根拠がある。日本側(cè)のいかなる行為も釣魚島が中國に所屬するとの客観的な事実を変えることはできず、中國側(cè)の釣魚島の領(lǐng)土主権を守る斷固たる決意はみじんも揺るがない」と強い不満を表明してきたことを紹介した。（翻訳?編集/柳川）