2018年2月16日、臺灣東部?花蓮県の地震をめぐり、臺灣と日本、中國の「距離感」が鮮明になった。蔡英文政権は中國からの救援隊派遣の申し出を斷る一方、日本の専門家チームは受け入れた。地震後の世論調(diào)査では臺灣に最も思いを寄せてくれた國で日本が75％超にも上り、最も高かった。

地震発生翌朝の7日午前、中國で臺灣政策を擔(dān)當(dāng)する國務(wù)院臺灣事務(wù)弁公室は花蓮県の県長に直接電話し、「両岸（中臺）の同胞の血は水よりも濃い」と救援隊の派遣を申し出た。中國政府は16年5月の蔡政権発足後も、花蓮など國民黨系の8県?市には観光や農(nóng)産品購入で優(yōu)遇策を取っている。

これに対し、蔡政権は「海外の援助は必要ない」と謝絶したが、日本からの救援隊は「臺灣より高性能な生命探知機があり例外だ」として受け入れを表明、東京消防庁や海上保安庁などの専門家が花蓮を中心にビル倒壊現(xiàn)場で人命探査裝置による捜索活動を始めた。

さらに安倍晉三首相は首相官邸のフェイスブックに「臺灣加油（頑張れ）」と毛筆で記された色紙の寫真を掲載?！袱长卫щyな時、私たち日本人は古くからの友人である臺灣の皆さんと共にあります」とエールを送った。蔡氏はツイッターに日本語で謝辭を投稿?；ㄉ彜伪茈y所を視察した際には「安倍首相に感謝する」と語り、首相はこの投稿にリツイートし、日臺の緊密ぶりをアピールした。

こうした日本の対応に、中國外交部の耿爽報道官は首相官邸が公表した見舞い文のあて先が當(dāng)初、「蔡英文総統(tǒng)閣下」と肩書?敬稱付きで表記されたとして、日本に抗議したことを明らかにした?！妇t統(tǒng)」の表記は臺灣を國家として認(rèn)めるもので、「臺灣は中國の一部だ」とする中國の主張に反するという趣旨だ。

あて先はその後削除され、菅義偉官房長官は13日の記者會見で「広く臺灣の方々へのメッセージとして掲載することが適當(dāng)と判斷した」と説明?！干辘啡毪欷ⅳ盲郡韦鲜聦gだ。中國からの抗議を受けてというわけではない」と述べた?！?/p>

中國共産中央委員會機関紙?人民日報系の環(huán)球時報は「大陸を拒絶しながら日本の援助を受けるのか？」と題する記事を掲載。日本の救援隊が「危険な場所には入れない、とたびたび訴えていた」とも報じ、日本の動きをけん制している。

臺灣メディアによると、現(xiàn)地の民間調(diào)査研究機関は地震後の9?10日に電話で行った世論調(diào)査の結(jié)果を公表。臺灣に最も思いを寄せてくれた國を問う設(shè)問では「日本」との回答が75．8％に達(dá)し、一番高かった。次は中國だが、わずか1．8％にとどまった。

地元メディアはヤフージャパンが受け付けを始めた募金が1億円を超えたことや東日本大震災(zāi)で被災(zāi)し、臺灣からの支援を受けた宮城県南三陸町が商店街に募金箱を設(shè)置したことなどを相次いで報道。日本で支援の輪が大きく広がっていると伝えている。（編集/日向）