2018年2月8日、英経済紙フィナンシャル?タイムズ（中國(guó)語(yǔ)電子版）は、「韓國(guó)の『財(cái)閥庇護(hù)』は終焉か」と題する記事を掲載した。

韓國(guó)の樸槿恵（パク?クネ）前大統(tǒng)領(lǐng)に対する贈(zèng)賄罪などに問(wèn)われたサムスングループの事実上のトップ、李在鎔（イ?ジェヨン）サムスン電子副會(huì)長(zhǎng)の控訴審で、ソウル高裁はこのほど、懲役2年6月、執(zhí)行猶予4年の判決を言い渡した。懲役5年の実刑とした一審判決を破棄し、李被告は即日釈放された。自由の身となった李氏は、平昌冬季五輪への參加さえ可能になった。

今回の判決に対し、政治家や市民は激怒している。韓國(guó)では朝鮮戦爭(zhēng)終結(jié)後、急速な経済成長(zhǎng)を引っ張ってきたの家族企業(yè)――財(cái)閥グループだった。李氏の父親の李健熙（イ?ゴンヒ）會(huì)長(zhǎng)も、かつて脫稅の罪で逮捕されているが、恩赦を受けて釈放されている。樸前大統(tǒng)領(lǐng)、李氏の逮捕は、韓國(guó)政府にとって財(cái)閥による政界への影響力を薄められるか否かの試金石でもあった。

しかし、今回の李氏釈放は、再び人々を失望させる結(jié)果となった。韓國(guó)內(nèi)外に「韓國(guó)の司法はまた悪い癖を出し、経済界は変わらず力のある人間には甘い」とのイメージを殘した。

しかも昨年夏の李氏逮捕以降、サムスンは過(guò)去最高の営業(yè)利益を更新し続けた。企業(yè)の悪弊一掃より韓國(guó)経済の未來(lái)が重要だとの雰囲気が生まれ、姑息な「財(cái)閥庇護(hù)」を真の正義に取って代わらせることはできなくなった。次は最高裁が李氏にどんな判決を出すかが焦點(diǎn)になるだろう。（翻訳?編集/大宮）