2018年2月8日、國際オリンピック委員會（IOC）が國連制裁を理由に北朝鮮とイランの代表選手にサムスン電子のスマートフォン「ギャラクシーノート8」を支給しないとのニュースを受け、イラン現(xiàn)地で反発が起こっている。韓國?聯(lián)合ニュースが報じた。

イランの地元紙によると、サムスン電子のスマートフォンのイラン市場シェアは51％、約1780萬人が使用しているものと推定される。イラン國営メディアは「中東でスマートフォンと洗濯機、テレビ、エアコンなど家電製品を販売するサムスン電子にとってイランは主要な市場」とし、「今回の決定がイランを怒らせた」と報道、保守系メディアも「問題のスマートフォンは売るものではなく、食べものや水、選手村と同じく五輪開催國が提供するサービス。韓國とサムスン電子はイラン代表選手だけでなくイラン全體を侮辱しようと同決定を下した」と伝えるなど、怒りをあらわにしている。

イラン國內(nèi)のSNSにも「＃サムスンを制裁する」というハッシュタグが急速に拡散しているようで、イランに対する差別への怒りから「サムスン電子を含む韓國企業(yè)の製品を不買しよう」との書き込みが増えているという。

これを受け、イラン外務(wù)省は同國の韓國大使に電話で抗議して8日に召還している。ガーセミー報道官は「韓國側(cè)の決定は五輪精神に反する不道徳で深刻な行為」と批判、「サムスン電子が謝罪しなければ、イランとの交易に支障を來すことだろう」と警告した。

これに先立ち、IOCではイランに対し、軍事的に転用される危険のある電子製品を提供?販売できないという國連安全保障理事會の制裁決議を理由に、北朝鮮とイランの選手団にギャラクシーノート8を支給しないことを決定していた。なお、決定はその後撤回されている。

韓國のネットユーザーからは「國連の制裁のせいなのに、なんで韓國にあたるの？」「文句があるなら國連に言って」「君たちの敵は米國でしょ？」「サムスンがあげないんじゃなくて、IOCが決定したこと」など反論の聲が相次いでいる。

一方で、少數(shù)派ではあるが、文在寅（ムン?ジェイン）政権やサムスンに対し「平昌五輪參加選手にタダでノート8をくれるの？サムスンは前政権に続き、現(xiàn)政権からも気に入られているようだ」「外交點數(shù)0點。サポートどころか災(zāi)いをまき散らす政府の外交力に感嘆した」と皮肉る聲も上がった。

次から次に出てくる問題に疲れ切ったのか「今後韓國で國際大會は禁止。周りのせいで問題がややこしくなる」「むやみに五輪を誘致したからこんなことになる。次からは世界大會を誘致するのはやめよう」とため息が聞こえてきそうなコメントも寄せられた。（翻訳?編集/松村）