2019年8月18日、韓國(guó)メディア?プレシアンなどによると、平昌五輪の一部施設(shè)の事後活用問題が1年以上解決しない中、運(yùn)営主體が未定の三つの施設(shè)（スライディングセンター、スピードスケート場(chǎng)、アイスホッケーセンター）の赤字規(guī)模が當(dāng)初の計(jì)畫よりはるかに膨れ上がり、數(shù)十億ウォンに達(dá)することが分かった。

韓國(guó)與黨「共に民主黨」のキム?ヨンジュ議員が文化體育観光部と江原道から報(bào)告を受けた韓國(guó)開発研究院（KDI）の「五輪競(jìng)技場(chǎng)の効果的な事後活用案に関する研究」によると、三つの施設(shè)の年間赤字規(guī)模は約74億4200萬ウォン（約6億5100萬円）に達(dá)する。これは當(dāng)初推定されていた約40億ウォンの2倍近く増えた金額。施設(shè)所有者の江原道は三つの施設(shè)の予想運(yùn)営費(fèi)用を80億5100萬ウォンと算定していたが、KDIは「人件費(fèi)と電気料金の算定方法に誤りがある」と指摘し、約102億9300萬ウォンを要すると分析した。施設(shè)運(yùn)営による?yún)毪?8億5150萬ウォンと予想した。

KDIの結(jié)論を受け、文化體育観光部と江原道は予想よりはるかに大きい赤字規(guī)模に「當(dāng)惑した様子」だという。江原道は當(dāng)初40億ウォンほどの赤字を見込んで政府に20億ウォンの國(guó)費(fèi)支援を要請(qǐng)したが、文化體育観光部は「最大10億ウォン」との立場(chǎng)を示していたという。

これに韓國(guó)のネットユーザーからは「二度と五輪を誘致してほしくない」「冬季五輪を続けるべきじゃない。得するのは國(guó)際オリンピック委員會(huì)（IOC）だけ」「南北合同チームをつくるなど平和五輪のために頑張ったのに、結(jié)局北朝鮮は今もミサイルを発射している。一體何のための五輪だったのか…」などため息交じりの聲が上がっている。

また「それくらいの赤字が出ること初めから予想できなかった？。関連責(zé)任者個(gè)人の財(cái)産で埋め合わせをすればこういうこともなくなるよ」「施設(shè)を維持できないのなら撤去するしかない」「無償で民間人に譲渡し、せめて稅金の無駄遣いをやめてほしい」などと訴える聲も上がっている。（翻訳?編集/堂本）