2018年2月8日、韓國?東亜日報はこのほど、フランスにある世界最古の金屬活字本「直指心體要節(jié)」（1377年発行）に続き、日本と臺灣にある高麗仏畫などの文化財についても「法律の不備」により韓國內(nèi)での展示が実現(xiàn)しない可能性が高いと報じた。

韓國國會の教育文化體育観光委員會などによると、韓國の國立中央博物館は最近、高麗建國1100周年を記念して今年12月に開かれる「大高麗展」に向けて日本文化庁と協(xié)議し、日本にある高麗仏畫を韓國に運(yùn)び込むことを提案した。しかし、日本文化庁は「対馬の仏像判決以降、韓國への貸與を控えている。韓國が差し押さえ免除法を制定して返還を保証すれば、高麗仏畫の所有者らを説得できる」と述べたという。

昨年1月、韓國の大田地方裁判所は12年に韓國人竊盜団が長崎県対馬市の観音寺から盜んだ「金銅観音菩薩坐像」について、観音寺の返還要求を退け、忠清南道瑞山市の浮石寺に渡すよう命じる判決を下した。當(dāng)時、日本政府は「明らかな盜難品を返還しないことは國際法に違反する」と指摘した。この判決が出されて以降、日本だけでなく韓國の文化財を所蔵する他の國の博物館や美術(shù)館も韓國への文化財の貸與に否定的な態(tài)度を見せているという。

高麗仏畫は現(xiàn)存する約160點(diǎn)のうち約130點(diǎn)が日本、約10點(diǎn)が米國と歐州、約20點(diǎn)が韓國にあるとされている。そのため、大高麗展の開催には日本の協(xié)力が欠かせない。さらに、臺灣の國立故宮博物院も國立中央博物館の文化財貸與要請に対し「差し押さえ免除法のない國には貸與できない」と強(qiáng)硬な姿勢を示したという。

韓國の文化體育観光部によると、米國や日本、英國、カナダなど多くの國は海外との文化交流を促進(jìn)する目的で「文化財差し押さえ防止」を定めた國際條約に加入、もしくは別途で國內(nèi)法を制定している。文化財侵奪の歴史を持つギリシャも國際條約に加入している。

西京大學(xué)のソン?ボングン教授は「差し押さえ免除法は國民の文化享有権を保障するために必須」とし、「世界の流れに反し、韓國だけが法の制定を先延ばしにしていることは深刻な問題」と指摘した。韓國國會でも同法の必要性を訴える聲が高まっているという。

これについて、韓國のネットユーザーからは「本來の所有者は韓國でしょ？」「他國から違法に持ち出したものだから差し押さえを恐れている。それに免罪符を與えるの？」「展示會が開催できなくてもいいから、差し押さえ免除法は制定しないで」など同法制定に否定的な聲が目立つ。

その他「レンタルではなく、返還するよう求めるべき」「今度は韓國が日本から盜んでくればいい」などと主張する聲や、「日本もフランスも良心がない」「情けない韓國政府は『実物を見たければ海外で』と言うのだろう」と嘆く聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）