目下受験シーズンたけなわ。前回のコラム「技術(shù)立國(guó)日本、理工系學(xué)部志望者を増やすために」で、將來(lái)の技術(shù)立國(guó)日本を支える理系學(xué)部への志望者を増やす努力が必要と訴えたところ、多くの読者から共鳴のコメントをいただいた。そこで今回、大學(xué)研究現(xiàn)場(chǎng)の課題について考えてみたい。

2015年のノーベ物理學(xué)賞を受賞した梶田隆章東京大宇宙線(xiàn)研究所長(zhǎng)によると、理系研究論文數(shù)を左右する3要素は研究資金、研究時(shí)間、研究者の數(shù)。これらの全てで日本の科學(xué)研究狀況は悪化しているという。知人の大學(xué)研究者に聞いても、非正規(guī)雇用、任期付研究者が多く、今は優(yōu)秀な理系學(xué)生の多くは修士の段階で一般企業(yè)に就職し、博士課程に進(jìn)む學(xué)生が減少していると嘆いている。

というのも主に科學(xué)研究を擔(dān)う國(guó)立大學(xué)は研究予算の減額と短期的な成果を求める競(jìng)爭(zhēng)原理の導(dǎo)入により、おしなべて疲弊している。一握りのトップ大學(xué)を除き、教員の人件費(fèi)は削られ、年間研究費(fèi)50萬(wàn)円未満の教員が全體の6割を占める事態(tài)となっているとか。昨今問(wèn)題になっている「研究力の低下」 「研究不正」はこうした背景下で起きているようだ。

一方、私立大學(xué)は転機(jī)となる18歳人口がこれから一直線(xiàn)に減少する「2018年問(wèn)題」といわれる年を迎えた。定員割れの大學(xué)が4割に上っているにもかかわらず、潰れる大學(xué)は意外にも少なかったが、今後増えることが懸念される。

情報(bào)家電、燃料電池、AI（人工知能）ロボット、ソフトコンテンツなどを日本が世界に誇れる先端的産業(yè)群として強(qiáng)化すべきであろう。ナノテク、バイオ、IT（情報(bào)技術(shù)）、環(huán)境などの技術(shù)革新は日本の強(qiáng)みである。今後の課題は、日本の優(yōu)位な技術(shù)分野を戦略的に拡充し、日本発のグローバルビジネスモデルとして早期に育て上げていくことだ。

その戦略のコアになるのが「人材」であり、人材をつくり、育てるのが教育である。國(guó)際競(jìng)爭(zhēng)力の基盤(pán)をつくる「教育」への情熱こそが、日本が競(jìng)爭(zhēng)力を回復(fù)する鍵である。日本も産官學(xué)連攜の下、國(guó)家レベルで人學(xué)改革や人材育成を進(jìn)めなければ、中國(guó)に後れを取ることは確実だ。國(guó)も企業(yè)も「人づくり」を急がねばならない時(shí)期に來(lái)ているのではないか。

21世紀(jì)に入って理系の日本人研究者のノーベル賞受賞者が続出したが、「このままでは日本人のノーベル賞受賞者は激減する」と懸念する聲もあるようだ。

私はかつて數(shù)十回にわたり中國(guó)の大學(xué)で講演を行ってきたが、印象深かったのは、中國(guó)人の高い學(xué)習(xí)意欲と教育に対する情熱である。最近の中國(guó)の大學(xué)は、國(guó)家の発展に向け、研究?教育體制の充実はもちろん、國(guó)內(nèi)外を問(wèn)わず産業(yè)界との連攜とベンチャー企業(yè)の育成に大変積極的だ。こうした環(huán)境の中、中國(guó)では優(yōu)秀な人材が多數(shù)輩出され、中國(guó)における高等教育機(jī)関の在學(xué)者數(shù)は、驚異的なペースで増加、2000萬(wàn)人以上に達(dá)している。

しかも中國(guó)人の若者は基本的に歐米の一流大學(xué)（大學(xué)院）に留學(xué)し、多くが首席を取り、留學(xué)後帰國(guó)せず、その地で事業(yè)を起こして成功し、実績(jī)を持って帰國(guó)し、中國(guó)の発展に貢獻(xiàn)するケースが目立つという。最近ではインドや東南アジア諸國(guó)の若者も同様の傾向があるとされる。

英教育誌タイムズ?ハイヤー?エデュケーションが最近発表した「2018のアジアの大學(xué)ランキング（アジア?中東の大學(xué)を13指標(biāo)で評(píng)価）」によると、日本からは東大が唯一トップ10入りしたが、順位は1つ下げて8位。東大はかつて1位を維持していたが、中國(guó)などの大學(xué)の臺(tái)頭により順位を下げ続けている。100位以?xún)?nèi)に入った日本の大學(xué)は京都大、大阪大、東北大、東京工業(yè)大、筑波大など11校で、昨年より1校減少。首位は3年連続でシンガポール國(guó)立大。中國(guó)の清華大と北京大、香港大、香港科技大、シンガポールの南洋工科大が続き、トップ10の顔ぶれは昨年とほぼ変化がなかった。

研究者の絶対數(shù)で中國(guó)の足元にも及ばないものの、日本がグローバル競(jìng)爭(zhēng)に勝ち殘るためには、大學(xué)の研究體制の拡充強(qiáng)化はもちろん、産官學(xué)が一體となって、生産性を高め、高付加価値化で勝負(fù)することが必要だ。日本が國(guó)際競(jìng)爭(zhēng)力を維持していくには、日本でしか作れないモノや領(lǐng)域を常に開(kāi)拓する必要がある。そして、技術(shù)的に絶えず世界で先行することが大切である。

＜羅針盤(pán)篇22＞

■立石信雄（たていし?しのぶお）

1959年立石電機(jī)販売に入社。1965年立石電機(jī)（現(xiàn)オムロン株式會(huì)社）取締役。1995年代表取締役會(huì)長(zhǎng)。2003年相談役。 日本経団連?國(guó)際労働委員長(zhǎng)、海外事業(yè)活動(dòng)関連協(xié)議會(huì)（CBCC＝企業(yè)市民協(xié)議會(huì)）會(huì)長(zhǎng)など歴任?！弗蕙庭弗幞螗趣违惟`ベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名譽(yù)文化博士。中國(guó)?北京大、南開(kāi)大、上海交通大、復(fù)旦大などの顧問(wèn)教授や顧問(wèn)を務(wù)めている。SAM（日本経営近代化協(xié)會(huì)）名譽(yù)會(huì)長(zhǎng)。公益財(cái)団法人日本オペラ振興會(huì)常務(wù)理事。エッセイスト。

■筆者プロフィール：立石信雄

1959年立石電機(jī)販売に入社。1965年立石電機(jī)（現(xiàn)オムロン株式會(huì)社）取締役。1995年代表取締役會(huì)長(zhǎng)。2003年相談役。 日本経団連?國(guó)際労働委員長(zhǎng)、海外事業(yè)活動(dòng)関連協(xié)議會(huì)(CBCC)會(huì)長(zhǎng)など歴任?！弗蕙庭弗幞螗趣违惟`ベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名譽(yù)文化博士。中國(guó)?北京大、南開(kāi)大、上海交通大、復(fù)旦大などの顧問(wèn)教授や顧問(wèn)を務(wù)めている。SAM（日本経営近代化協(xié)會(huì)）名譽(yù)會(huì)長(zhǎng)。エッセイスト。