2019年1月29日、韓國?ニューシスは「ソウル市に日本の戦犯企業(yè)製品の購入を制限させる法案が推進される」と報じた。

記事によると、ソウル市議會の洪聖龍（ホン?ソンリョン）議員（共に民主黨）が同日提出した條例案には、「ソウル市長はソウル市庁、市議會、市傘下の機関が戦犯企業(yè)と隨意契約を締結しないよう努力しなければならない」「ソウル市長は戦犯企業(yè)との契約締結を制限するための基本計畫を樹立し施行する」との內容が盛り込まれた。また「ソウル市長は25の自治區(qū)に対し契約締結を制限するよう推奨できる」とも定めたという。

「戦犯企業(yè)」の対象は2012年に國務総理室所屬の委員會が発表した299社で、東芝、日立、川崎、三菱、住友など大手企業(yè)も多數含まれる。

洪議員は「韓國は口や心で日本の蠻行を批判しつつも実際は戦犯企業(yè)の製品を買い、売り上げに貢獻している」と指摘し、「世界貿易機関（WTO）の協定により完全に制限することはできないが、少なくとも戦犯企業(yè)製品の購入を自制する文化をつくることが重要だ」と主張したという。

樸元淳（パク?ウォンスン）ソウル市長は昨年11月、洪議員から関連の質問を受けた際、「日本製品を韓國製品に代替可能か調べる」としつつも「ソウル市が購入した放送機器、醫(yī)療機器、水質測定器など特定分野の日本製品は代替が難しい」との考えを示していた。

これについて、韓國のネットユーザーからは「応援する」「少し品質が落ちたとしても歐州のものを使って、日本製品を最大限減らそう」「韓國全體にこうした動きが広まってほしい」「解放後に親日清算ができなかったから、その名殘がいまだに國を混亂させている。今からでもいいから始めよう。韓國製品にも優(yōu)秀なものは多い」など賛成する聲が上がっている。

一方で「何を言っているのか。日本製品を除外したら生活できないよ」「いつまで反日を続けるの？。北朝鮮とは未來志向的な関係を築いているのに、日本とは過去の話ばかり」「グローバルな今の時代に反日ははやらない」と指摘する聲も上がっている。（翻訳?編集/堂本）